退職は何日前に言うか
就業規則の一行で、
辞める日が延びた。
辞めると決めたあと、最初にぶつかるのが「何日前に言えばいいのか」という問いだ。ネットには「2週間前でいい」と書いてある。手元の就業規則には「1か月前」や「3か月前」とある。どちらを信じればいいのかわからないまま、日付だけが近づいてくる。
この問いには、二つの決まりが関わっている。法律(民法)の決まりと、会社の就業規則だ。辞める日は、法律と就業規則の両方を手元に置いて、話し合いで決めるものだ。明日から行かずに辞める段取りはFILE 103で調べたので、ここでは、退職を何日前に伝えるかを調べる。
なぜ、こうなるのか
正社員の多くのように期間の定めのない雇用では、民法627条により、2週間前までに退職を申し出れば、会社の承諾がなくても退職できるとされている。一方で、多くの会社は就業規則に「1か月前までに申し出ること」などと定めている。宮城県の労働相談のQ&Aは、就業規則に期限があれば、その期限までに申し出ることが一般的だとしている。
二つが食い違うとき、どちらが優先されるかは言い切れない。長すぎる予告期間は、退職の自由を制限しすぎるとして無効と解される可能性があるものの、最終的には裁判所の判断になる(同Q&A)。「法律が上だから2週間でいい」とも、「就業規則がすべて」とも決めつけない。
就業規則の期間を、動かせない決まりだと思い込むと、転職先の入社日と合わずに、内定先を待たせることになる。反対に、民法の2週間だけを持ち出して日付を告げると、シフトや引き継ぎの段取りが崩れ、残りの2週間が気まずいものになりやすい。
高知県労働委員会の資料は、就業規則の期限が極端に長くない限り、その期限までに申し出たほうが円満に辞められることがある、としている。法律の2週間は、会社の承諾がなくても辞められる線として持っておき、実際の日付は相談で決めればいい。退職の申し出は口頭でも有効とされるが、決まった日付は書面かメールで残す(宮城県)。
現場で起きていたこと
ケース①|就業規則の「3か月前」を守ろうとして、内定先を待たせた32歳
内定の電話で、入社日を聞かれた。「来月の1日からでいかがでしょう」。彼女は答えに詰まった。銀行の就業規則には「退職は3か月前までに申し出ること」とある。3か月先なら、入社は年明けになる。
彼女は内定先に「規則で3か月かかります」と伝えた。人事担当は、一度社内で相談すると言って電話を切った。2日後に届いた返事は、「入社は2か月先までなら待てるが、それ以上は難しい」。彼女は落ち着かない気持ちのまま、支店の副支店長に退職の話を切り出した。
退職日は2か月後に決まり、内定先の入社日にも間に合った。振り返ると、規則の一行を一人で抱えていた1週間が、何より苦しい時間だった。副支店長に話したのは、その1週間の終わりだった。
ケース②|民法の「2週間」だけを告げて、最後の2週間がこじれた27歳
ネットで調べて、2週間前に言えば辞められると知った。彼は月の半ばに店長へ言った。「法律で2週間なので、月末で辞めます」。就業規則には「1か月前まで」とあったが、法律のほうが上だと思っていた。
店長は黙ってシフト表を見た。翌月のシフトは、もうスタッフの手元に配られていた。最後の2週間、店長とはほとんど言葉を交わさず、引き継ぎの時間も取られなかった。辞めた翌月、彼のいた時間帯は、同僚が休みを返上して埋めたと人づてに聞いた。
辞めること自体は、彼の言ったとおりにできた。それでも、送別の言葉もないまま店を出たことは、新しい職場に移ってからも胸に残った。半年後、彼は元の同僚にお詫びのメッセージを送った。返事には「新しい職場、がんばれよ」とあった。
一人は就業規則を、もう一人は民法を、それぞれ一枚だけ握っていた。握っていた決まりは、どちらも間違いではない。足りなかったのは、もう片方の決まりと、職場や次の会社の予定を、同じ机の上に並べることだった。片方の決まりだけで日付を決めると、もう片方の側で、だれかが困ることになる。
今日からできること
- 就業規則の「退職」の項目を読む申し出の期限、退職届の出し方、だれに出すか。見当たらなければ、人事に聞く。地方銀行の彼女なら、3か月の一行を読んだその日に、副支店長へ相談できた。
- 希望の退職日を、幅をもたせて相談する「〇月末が希望で、遅くとも〇月〇日まで」と伝える。転職先の入社日、有給の残り、シフトの締め日を並べてから、二つの日付を用意しておく。
- 決まった日付は、書面かメールで残す退職届やメールで、退職日を残しておく。話し合いがまとまらないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できる。会社が引き延ばして辞めさせない場面はFILE 013で調べる。
就業規則の期限、有給の残り、転職先の入社日をカレンダーに並べると、相談の席で出せる日付の幅が見えてくる。並べ方はFILE 125で調べた。数えた日付を持って話せば、相手も段取りを考えやすい。
調査を終えての総括
「何日前に言えばいいか」という問いには、一つの数字で答えたくなる。2週間か、1か月か、3か月か。けれど、辞める日は、数字を一つ選べば決まるものとは違う。会社の段取りと、次の職場の予定と、自分の体調の間で、置き場所を探していくものだ。
二つの決まりを両方知っていれば、相談の席で慌てずに済む。就業規則の期限に合わせられるなら合わせ、合わせられない事情があるなら、その事情を先に話せばいい。法律の2週間は、話し合いがまとまらなかったときの支えとして、ポケットに入れておけばいい。
就業規則の「退職」の項目を開いて申し出の期限を確かめ、今日から数えたその日に、カレンダーで印をつけてほしい。印の日と、あなたが辞めたい日が離れていれば、その差が、相談の席で話す中身になる。
退職を切り出す前に見ておく点がわかる
就業規則の期限と有給を一枚に並べる
参考文献・最終確認日
・高知県労働委員会「退職」(2025年3月作成):就業規則に2週間より長い申入れ期限がある場合、極端に長くない限り、その期限までに提出したほうが円満に退職できることがあること
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

