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在籍確認とリファレンスチェック|次の会社から、前の職場に連絡が。

2026 11/20
⑦ 転職 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 091⑦ 転職 事故記録

在籍確認とリファレンスチェック

次の会社から、
前の職場に連絡が。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
転職活動中の人応募先から、前の職場に確認の連絡をしてもいいかと聞かれました。前の職場で何を言われるのか、不安です

選考の終わりに、応募先から同意を求めるメールが届くことがある。前の職場の上司や同僚に、あなたの働きぶりを聞いてもいいか、という確認だ。

返信の手が止まるのは、前の職場に何を言われるかが分からないからだ。けれど確かめられるのは、前の職場の評判だけとは限らない。面接で自分が話したことも、その声と並べて読まれる。前の職場への連絡で崩れるのは、評判より、自分の話との食い違いのほうだ。退職代行を使ったことが伝わるかはFILE 024で調べたので、ここでは、在籍確認やリファレンスチェックで、前の職場に何が聞かれ、何が伝わるかを調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|在籍確認やリファレンスチェックには、原則として本人の同意が要る

在籍確認は、書類に書かれた在籍の期間や役職が本当かを、応募先が確かめること。リファレンスチェックは、あなたをよく知る上司や同僚に、働きぶりや人柄を聞くことだ。推薦者を本人が選び、応募先や専門の会社が連絡をとる形もある。

前の会社が、あなたの在籍や評価を応募先に伝えるには、原則としてあなたの同意が要る(個人情報保護法第27条)。応募先の側も、求職者の個人情報は、目的を明らかにして、必要な範囲で集めることになっている(職業安定法第5条の5)。そのため、先に同意を求める応募先が少なくない。同意を断ることもできるが、選考を続けにくくなる場合がある。

図1|前の職場に連絡が届くまで
①同意をとる 本人が 署名する ②推薦者に連絡 上司や 同僚に聞く ③話を照らす 面接の話と 並べて読む ③で見られるのは、話が同じ向きかどうか
理由②|前職の評判には、書類の項目を自分で選べるという歯止めがある

応募先から、職歴の確認に退職証明書を求められることがある。退職証明書に書けるのは、使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金、退職の事由のうち、あなたが求めた項目だけだ。求めていない項目を、会社が書き加えることはできない(労働基準法第22条)。

同じ条文は、再就職を妨げる目的で、国籍や信条、労働組合の活動などについて第三者と連絡を取り合うことや、退職証明書に秘密の記号を書き込むことも禁じている。前の職場から応募先に渡るのは、あなたが同意した範囲の声と、あなたが頼んだ項目の書類が中心になる。評判を心配するより先に、誰に推薦を頼むかを、自分で決めておける。

図2|退職証明書に、書けることと書けないこと
書ける項目 使用期間・業務の種類 地位・賃金・退職の事由 本人が求めたものだけ 書けないこと 本人が求めていない項目 秘密の記号 就業を妨げる目的の通信 労働基準法第22条の決まり
▶ 推薦者の選び方まで、相談できる相手を探すなら:転職エージェントの種類と選び方を調べた事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|面接で「人員の整理で辞めた」と話し、推薦者の答えと食い違った36歳

結婚式場のプランナーから測量会社の総務へ応募・勤続7年・自己都合で退職

式場の支配人とは、打ち合わせの進め方で何度もぶつかった。最後は自分から退職届を出した。けれど測量会社の面接で辞めた理由を聞かれたとき、彼女は「式の件数が減って、人員の整理があった」と答えた。上司と合わなかったと言うよりは、通りがいいと思った。

最終面接の前に、リファレンスチェックの同意を求めるメールが届いた。推薦者には、よく組んでいた先輩のプランナーを選び、引き受けてもらった。面接で何と話したかは、先輩には伝えていなかった。数日後、応募先から、今回は見送るという連絡が来た。先輩に電話をかけ、何を聞かれたのかを尋ねた。

結婚式場 チーフプランナー辞めた理由を聞かれたから、本人の希望で辞めたと聞いています、って答えたよ。仕事ぶりは、いいことしか話してない。人員の整理があったなんて話、こっちは知らなかったから

先輩は、聞かれたことに、知っているとおりに答えただけだった。食い違いを生んだのは、面接での自分の一言だった。

次に受けた会社では、辞めた理由を聞かれて、支配人と打ち合わせの進め方が合わず、自分から辞めたと話した。そのうえで、式の段取りを関係者ごとの表にまとめてきたことを伝えた。その会社のリファレンスチェックにも、同じ先輩が答えてくれた。今度は、面接の話と先輩の答えが、同じ向きにそろった。

分岐点最初の判断ミス自分から辞めた理由を、面接で「人員の整理」と言い換えた。最後のチャンス同意のメールが届いたとき。先輩が何と答えるかを思い浮かべれば、面接の一言を言い直せた。

ケース②|合わなかった上司のことを先に話し、推薦者に一報を入れた45歳

総合スーパーの店長から生活雑貨チェーンの本部へ応募・勤続20年・自己都合で退職

最後の2年、彼はエリアマネージャーと、店に置く人の数をめぐって何度も意見が合わなかった。辞めたあと、前の会社に問い合わせが行けば、悪く言われるに違いないと思い込んでいた。

一次面接で辞めた理由を聞かれ、彼は、エリアマネージャーと店の人員の考え方が合わず、自分から辞めたと話した。最終面接の前にリファレンスチェックの同意を求められると、推薦者に、その前に担当だったエリアマネージャーと、長く一緒に働いた副店長を選んだ。二人には、応募先の名前と、確認の連絡が行くことを、先にメールで伝えておいた。

生活雑貨チェーン 人事担当合わなかった上司のことは、面接で先に伺っていました。推薦のお二人を選んだ理由も話してくださっていたので、確認は短く済みました。お二人とも、店の人の数の話を、ご本人と同じ言葉でされていましたよ

応募先が職歴の確認に求めたのは、在籍の期間と役職だった。彼は前の会社に、使用期間と地位の二つを書いた退職証明書を頼み、届いたものをそのまま出した。

翌月、本部の店舗指導の仕事で内定が出た。最初に任されたのは、人の足りない店のシフトの組み方を見直す仕事だった。

分岐点流れを決めたこと合わなかった上司のことを、面接で自分から先に話した。先に伝えておいたこと推薦者の二人に、応募先の名前と、連絡が行くこと。
図3|前の職場の声と、面接の話
①式場の36歳 面接で「人員の整理」 先輩は「本人の希望」 話が食い違った ②スーパーの45歳 合わなかった上司を先に話した 推薦者に先に一報 話が同じ向きにそろった 前の職場の声は、面接の話と並べて読まれた

式場の彼女は、前の職場の声を気にする前に、面接で話した一言でつまずいた。スーパーの彼は、悪く言われると思い込んでいた上司のことを、自分から先に話していた。前の職場の人は、聞かれたことに答えるだけだ。その答えがどちらを向くかは、先に自分が何を話したかで決まる。

今日からできること

  1. 退職理由を、前の職場の人が聞いても同じ話にする上司と合わなかったなら、何の考え方で合わなかったかまで。言いにくいことは短くしていいが、別の理由に置き換えない。
  2. 推薦者を選んだら、先に一報を入れる応募先の名前、確認の連絡が行くこと、応募した仕事。何を聞かれるかの見当がつくだけで、推薦者は答えやすくなる。
  3. 退職証明書は、応募先が求めた項目で頼む使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、応募先が求めたものを前の会社に伝える。届いたら、出す前に中身を確かめる。

調査を終えての総括

前の職場に連絡が行くと聞くと、身構えるのは自然なことだ。辞めた職場には、うまくいかなかった記憶のほうが残りやすい。

けれど推薦者に選ぶのは、多くの場合、隣で一緒に働いてきた人だ。リファレンスチェックは、前の職場の人に、自分の働きぶりを言葉にしてもらえる、めったにない機会でもある。

今日できることを一つ。前の職場で、自分の仕事ぶりをよく知っている人を、二人思い浮かべてほしい。連絡先がわかるかも、今のうちに確かめておく。

退職理由の伝え方を相談できる相手がわかる →

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あわせて読みたい事故ファイル

FILE 024|退職代行は転職でバレるか辞め方を、次の面接で聞かれた。FILE 081|転職先がブラック企業だった急いで決めた会社が、前より悪かった。FILE 086|面接での退職理由の伝え方前の会社の話が、止まらなかった。
参考文献・最終確認日
・個人情報の保護に関する法律第27条:個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない
・職業安定法第5条の5:募集を行う者等は、その業務に関し、求職者等の個人情報を収集する際は、業務の目的の達成に必要な範囲内で、当該目的を明らかにして収集しなければならない(本人の同意その他正当な事由がある場合を除く)
・労働基準法第22条:退職証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならない(第3項)。使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、国籍・信条・社会的身分・労働組合運動に関する通信をし、または退職証明書に秘密の記号を記入してはならない(第4項)
・厚生労働省「労働法の基礎講座 第46回 退職時の証明・金品の返還」:退職証明書の記載事項は、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)。請求があれば遅滞なく交付
最終確認日:2026年11月15日
※在籍確認やリファレンスチェックの進め方は、応募先によって異なります。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
⑦ 転職 事故記録
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  • 退職と住宅ローン|審査の途中で、会社を辞めた。
  • 退職した年のふるさと納税|退職した年は、いつもの枠が使えない。

この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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