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退職後の貯金と生活費|貯金の計算に、税と保険がなかった。

2026 11/20
⑧ 再出発 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 093⑧ 再出発 事故記録

退職後の貯金と生活費

貯金の計算に、
税と保険がなかった。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
辞めたあとの貯金が心配な人貯金が150万円あるので、辞めても半年は暮らせると思っています。家賃と食費と光熱費で、月25万円くらいなので

辞める前に、貯金を月の生活費で割る。150万円を25万円で割れば、6か月。その数字を頼りに退職日を決める人は少なくない。ところが辞めて数週間たつと、見覚えのない封筒が届き始める。住民税の納付書、国民健康保険の通知、国民年金の納付書。

働いていたあいだ、これらは給料から先に引かれていて、手取りには入っていなかった。会社が給料から引いていたお金は、辞めた翌月から、自分で払う請求書になって届く。辞めてから探すか、働きながら探すかの判断はFILE 005で調べたので、ここでは、辞めたあとの生活費の見積もりに、税と保険を入れる方法を調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|退職後の生活費には、住民税と健康保険と年金が加わる

住民税は、前の年の所得をもとにかかる。働いていたときは毎月の給料から引かれていたが、辞めると、残りを納付書で自分で払うことになる。1月から5月に辞めた場合は、5月までの分を最後の給料からまとめて引かれることが多い。

会社の健康保険を抜けたあとは、国民健康保険に入るか、会社の保険を続ける任意継続を選ぶかなどになり、国民健康保険の額は、前の年の所得と住んでいる自治体で決まる。会社の厚生年金を抜けると、国民年金に切り替わり、保険料は2026年度で月17,920円だ。どれも、給与明細の控除の欄に並んでいた支払いの、行き先が変わったものだ。

図1|給料から引かれていたお金の、辞めたあとの行き先
働いていたとき 辞めたあと 住民税(給料から) 納付書で自分で払う前の年の所得にかかる 健康保険(給料から) 国保か任意継続など額は所得と自治体で決まる 厚生年金(給料から) 国民年金 月17,920円2026年度の額 生活費とは別に、毎月の支払いが加わる
理由②|退職後の税と保険には、軽くできる制度もある

国民年金の保険料には、免除や納付の猶予の制度がある。失業した場合は、本人の所得を除いて審査する特例があり、離職票や雇用保険受給資格者証の写しを添えて申請する。免除は申請しないと始まらない。払わずに放っておくと、未納として扱われる。

国民健康保険では、会社の倒産や解雇、退職勧奨など、雇用保険で特定受給資格者や特定理由離職者にあたる形で辞めた65歳未満の人は、前の年の給与所得を100分の30として保険料を計算する軽減がある。期間は、離職日の翌日の月から翌年度の末まで。減らせる支払いを先に知っておくと、見積もりの月数が、一か月、二か月と延びることもある。

図2|辞めたあとの支払いを、軽くできる制度
国民年金 失業による免除の特例 自己都合で辞めた人も 申請できる 離職票などの写しを添えて 国民健康保険 給与所得を3割で計算 会社都合などで辞めた 65歳未満の人 受給資格者証の原本を持参 条件と書類は、住んでいる市区町村の窓口で確かめる
▶ 辞める順番を、貯金の月数から考えるなら:先に辞めるか、働きながら探すかを調べた事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|6か月もつはずの貯金が、2か月で12万円足りなくなった33歳

印刷会社の営業・勤続9年・自己都合で退職・一人暮らし

貯金は150万円。家賃と食費と光熱費、スマホ代を足すと、月25万円。6か月あれば次の仕事は見つかると考え、7月の末に辞めた。家計簿アプリには、毎月25万円ずつ減っていく線を引いた。

8月の半ばに、住民税の納付書が届いた。4回に分けて払う1回目が、4万5千円だった。9月には国民健康保険の通知が届き、月2万3千円。国民年金の納付書も、月17,920円で届いた。2か月が過ぎたとき、貯金は計算より12万円以上少なかった。

家計簿アプリの線を引き直す前に、区役所へ行った。年金の窓口で、事情を話した。

区役所 年金の窓口担当失業された方は、ご本人の所得を除いて審査する特例があります。離職票の写しをお持ちいただければ、今日、申請できますよ

免除が認められ、年金の支払いはなくなった。国民健康保険の軽減は、自己都合の退職では対象にならなかった。彼は、税と保険を入れて月数を出し直した。5か月。その5か月を、転職活動の締め切りにした。

分岐点最初の判断ミス貯金を生活費だけで割り、給与明細の控除の欄にあった支払いを、見積もりに入れなかった。最後のチャンス2か月目に区役所へ行き、免除を申請して、月数を出し直した。

ケース②|辞める前に、給与明細を持って市役所へ行った45歳

自動車部品工場の工員・勤続23年・工場の縮小で退職を勧められ応じる

退職勧奨に応じると決めた週、彼は給与明細を3か月分まとめて、市役所の窓口に持っていった。辞めたあと、毎月いくら払うことになるのかを先に知りたかった。

国民健康保険の窓口で、去年の所得から計算した額を聞くと、月3万2千円ほどだった。家族は妻と高校生の娘で、妻のパート代と合わせても重い額だった。

市役所 国民健康保険の窓口担当会社都合での退職でしたら、雇用保険の受給資格者証の離職理由を見て、去年のお給料の所得を3割として計算できます。辞めた日の翌月から、翌年度の末まで続きますよ

辞めたあと、ハローワークで受給資格者証を受け取ったその足で、市役所に寄った。保険料は月1万1千円ほどになった。年金の窓口で、失業の特例の免除も申請した。見積もりの表に、軽くなったあとの額を書き入れると、貯金でしのげる月数は、3か月延びた。

分岐点最初の判断ミス退職勧奨に応じるかを考えていたあいだは、辞めたあとの支払いを調べていなかった。最後のチャンス応じると決めた週に、給与明細を持って市役所へ行き、額と軽くする制度を先に聞いた。
図3|二人の見積もりに、入っていたもの
①印刷会社の営業 ②部品工場の工員 生活費入れた入れた 税と保険入れていない辞める前に聞いた 軽くする制度2か月目に年金年金と国保 見積もりの月数6→5か月3か月延びた どちらも、窓口に行った日から見積もりが変わった

一人は辞めてから封筒で知り、もう一人は辞める前に窓口で聞いた。届いた支払いの種類は、二人ともほとんど同じだった。二人の見積もりを分けたのは、給与明細の控除の欄を、辞める前に読んだかどうかだった。

今日からできること

  1. 給与明細の控除の欄を、書き写す住民税、健康保険、厚生年金。辞めたあとは、これらが別の形の請求に変わる。額はそのままではないが、毎月どれくらいの支払いが加わるかの手がかりになる。
  2. 辞める前に、役所で国民健康保険の額と、年金の免除を聞く給与明細か源泉徴収票を持っていくと話が早い。部品工場の彼は、応じると決めた週に、それをした。
  3. 生活費に税と保険を足して、月数を出し直す出し直した月数は、転職活動の締め切りに使える。失業給付が入る時期と額も、横に書いておく。
辞めたあとのお金が不安なら 軽くできる支払いを、窓口で先に聞く

国民年金の免除や納付の猶予、国民健康保険の軽減は、住んでいる市区町村の窓口で相談できる。対象になるかどうかは、辞めた理由や前の年の所得で変わる。辞める前でも、給与明細を持っていけば、だいたいの額を教えてもらえることが多い。

調査を終えての総括

辞める前の見積もりは、甘くなりやすい。早く辞めたい気持ちが、計算の端を丸めてしまう。そして、辞めてから届く封筒が、その端を一つずつ取り戻しにくる。

けれど、税と保険を入れて出し直した月数は、怖がるための数字にはならない。本当の月数がわかれば、いつまでに何を決めるかを、自分で区切れる。区切りがあると、その手前の毎日を、焦らずに使える。

まずは一つでいい。住んでいる市区町村のホームページで、国民健康保険料の計算のページを探して、ブックマークしておいてほしい。辞めると決めたとき、最初に開くページになる。

給付が始まる時期と日数がわかる →

失業保険の自己都合と会社都合の違いを調べたファイル

辞めたあとのお金を試算する →

税と保険を入れた暮らしの月数がわかる

あわせて読みたい事故ファイル

FILE 005|仕事を辞めてから転職活動先に辞めたら、次が遠のいた。FILE 044|退職後の住民税辞めたあとに、住民税が来た。FILE 052|退職後の健康保険の選び方健康保険を、高いほうで選んだ。
参考文献・最終確認日
・新宿区「国民年金保険料の免除・納付猶予」(2026年7月1日):令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円。失業等による特例の申請には雇用保険受給資格者証または離職票等の写しが必要
・鹿児島市「国民年金 よくある質問」(2026年4月1日):令和8年度の保険料は月額17,920円
・文京区「国民年金保険料の免除・納付猶予」(2026年8月7日):退職(失業)した場合は、その方の所得を除外して審査する特例がある
・杉並区「非自発的に失業された方の国民健康保険料の減額」(2025年4月1日):離職理由番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34、離職時65歳未満などの要件を満たす方は、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算。離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。雇用保険受給資格者証の原本などが必要
・板橋区(住民税の特別徴収と退職):1月から5月に退職した場合は、5月までの分を最後の給与から一括で徴収されることが多い(FILE 125で確認済み)
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。国民健康保険料の額は、所得と自治体によって大きく変わります。
⑧ 再出発 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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