無職での転職活動と妥協
給付が切れる前に、
条件を下げた。
辞めてから転職活動を始めた人にとって、失業給付(基本手当)の残りの日数は、毎朝目に入るカウントダウンのようなものだ。書類が通らない週が続くと、給付が切れる日だけが近づいてくる。その焦りの中で、最初は見送った求人を、もう一度開くことになる。
条件を下げること自体は、悪い選択とは限らない。困るのは、下げる条件と下げる時期を、給付の残りに決めさせてしまうことだ。給付の残り日数は、焦る理由にもなるが、早く決めたときに受け取れる手当の目安にもなる。在職中に動くか辞めてから動くかの判断はFILE 005で調べるので、ここでは、辞めたあとの転職活動で、条件をどう下げるかを調べる。
なぜ、こうなるのか
自己都合で辞めた場合、基本手当を受け取れる日数は、雇用保険に入っていた期間によって90日、120日、150日のいずれかになる。受け取れるのは、原則として辞めた日の翌日から1年の間だ。2025年4月からは、自己都合で辞めた人の給付制限は原則1か月になった(5年の間に、正当な理由のない自己都合の離職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは3か月)。
給付が切れる日だけを見ていると、その日が「決めなければならない日」に見えてくる。けれど、制度の上では、その前に節目がある。給付の日数を3分の1以上残して就職すると、残りの日数の60%分が「再就職手当」として出る。3分の2以上を残していれば70%になる(大阪労働局。1年を超えて働くことが確実であることなど、ほかにも条件がある)。給付の終わりより先に、残りが3分の1になる日をカレンダーに書いておく。
条件を下げると決めたとき、何から下げるかで、その後の働きやすさが変わる。年収、勤務地、職種、雇用の形。年収を守りたい人が、勤務地か職種の幅を広げると、応募できる求人がぐっと増えることもある。反対に、何を下げてもいいかを決めないまま、目の前の求人に合わせて一つずつ手放していくと、気づいたときには、ゆずれなかったはずの条件までなくしていることがある。
年収を下げて就職した場合にも、支えはある。再就職手当を受けた人が、同じ会社で6か月以上働き、その間の賃金が辞める前より下がっていれば、「就業促進定着手当」として差の一部が出ることがある(大阪労働局)。条件を下げる前に、「ゆずれない」「下げてもいい」「どうでもいい」の3つに分けて書いておく。
現場で起きていたこと
ケース①|給付が残り20日になってから、条件を一気に下げた49歳
辞めた直後は、気持ちに余裕があった。22年分の経験がある。前と同じくらいの年収で、同じ法人営業の求人に絞って応募した。書類は、ほとんど通らなかった。2か月がたち、3か月がたった。給付の残りが20日を切った週、彼は通勤片道1時間50分、年収が150万円下がる会社の内定を受けた。
入社の手続きのあと、ハローワークに就職の届けを出しに行った。窓口で、再就職手当のことを初めてくわしく聞いた。給付を150日もらえる人なら、残りが50日以上あるうちに決まっていれば、対象になっていた。
日額6,000円で計算すると、残り50日の時点で決まっていれば、18万円ほどを受け取れていた。下げた条件は同じでも、下げた時期が遅かった。それでも入社して1年がたつころ、彼は法人営業の経験を買われ、新しい営業所の立ち上げを任された。片道1時間50分の通勤は、その営業所への異動で40分になった。
ケース②|年収を下げずに、勤務地と職種を広げた52歳
彼は年収だけは下げないと決めていた。子どもの学費が、まだ数年続く。前と同じ年収、同じMRの求人に応募を続けたが、50代のMRを採る会社は少なかった。給付の残りが100日を切ったころ、彼は転職エージェントに登録した。
担当者は、彼の経歴書を見ながら、条件を3つの列に分けてみようと言った。年収と正社員は「ゆずれない」へ。都内という勤務地と、MRという職種は「下げてもいい」へ。会社の大きさは「どうでもいい」へ移った。
3週間後、彼は医療機器の会社の学術職で内定を受けた。勤務地は隣の県で、通勤は片道1時間20分。年収は前と同じ水準が出た。給付の残りは70日あり、残り日数の60%分の再就職手当も受け取った。
一人は給付が切れる直前に、決め方を持たないまま条件を手放した。もう一人は節目の前に、下げる条件を自分で選んだ。違ったのは、何を下げるかを、だれが、いつ決めたかだ。二人の手当の有無を分けたのは、条件を広げ始めた日の、給付の残りだった。
今日からできること
- 受給資格者証で、日数と二つの節目の日を確かめる所定給付日数を見て、残りが3分の2と3分の1になる日をカレンダーに書く。旅行会社の彼なら、残り50日の日に印があれば、そこで動き方を変えられた。
- 条件を「ゆずれない」「下げてもいい」「どうでもいい」に分ける年収、勤務地、職種、雇用の形、会社の規模を、3つの列に振り分ける。「下げてもいい」の列には、どこまでなら下げられるかも書く。
- 辞めてからの期間の説明を、一言で用意する何を学び、どんな条件で、なぜこの会社を探しているのか。一言で言えると、面接で空白の期間を聞かれても落ち着いて話せる。ハローワークの職業相談や、転職エージェントでも一緒に整理できる。
調査を終えての総括
給付が切れる日は、制度が決めた日だ。あなたが決めた日とは違う。それなのに、辞めてからの転職活動では、その日がいつのまにか、すべての判断の締め切りになってしまう。
見方を変えると、制度は、早く決めた人には手当を出し、年収を下げた人には差の一部を補うようにも作られている。条件を下げた転職は、そこで終わりの選択とも限らない。旅行会社の彼は、入社して1年で営業所の立ち上げを任され、通勤は40分になった。下げた条件は、入ったあとの働き方しだいで、もう一度取り戻せることもある。
手始めに、一つだけ。紙に縦の線を2本引いて「ゆずれない」「下げてもいい」「どうでもいい」の列を作り、今の条件を一つずつ振り分けてほしい。真ん中の列が埋まった分だけ、応募できる求人が増える。
転職エージェントの種類と選び方を調べたファイル
給付と手当の目安がわかる
参考文献・最終確認日
・大阪労働局「就職促進給付」:再就職手当(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で60%、3分の2以上で70%。待期の満了、1年を超えて勤務することが確実であることなどの要件。基本手当日額には上限がある)。就業促進定着手当(再就職手当の受給者が同じ事業主に6か月以上雇用され、その間の賃金が離職前より低い場合)
・沖縄労働局(ハローワーク)雇用保険の受給の案内:自己都合などの場合の所定給付日数(被保険者であった期間10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日)。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年
最終確認日:2026年11月8日
※記事中の事例・発言・日額と手当の金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成した計算の例です。実際の金額と要件は、ハローワークで確認してください。

