失業保険の申請サポート
給付が増えると聞いて、
サポートに払った。
辞めたあと、失業保険の手続きを調べていると、「受給額が増える」「最大〇〇万円」とうたう有料の申請サポートの広告が目に入る。手続きがよくわからないときほど、その言葉は心強く見える。
国民生活センターは2025年12月、こうした申請サポートへの注意を呼びかけた。寄せられた相談は、2023年度の113件から、2024年度は217件に増え、2025年度は10月末までで216件にのぼっている。給付の額と日数は、申請を誰に頼んだかでは変わらない。自己都合と会社都合の違いそのものはFILE 045で調べたので、ここでは、有料の申請サポートで起きている事故と、無料で相談できる先を調べる。
なぜ、こうなるのか
失業保険は、離職の理由や年齢、雇用保険に入っていた期間などをもとに、行政の審査で一人ずつ決まる。申請サポートを使えば受け取る額が上がる、という仕組みはない。国民生活センターは、過度に期待を持たせる広告に気をつけるよう呼びかけている。
社会保険労務士などの資格を持たない事業者は、申請の書類を代わりに作ったり、出したりすることはできず、できるのは助言や情報の提供までだ。手続きの相談は、ハローワークで無料で受けられる。契約したあとで解約を申し出ると、高額な違約金を求められたり、解約を断られたりしたという相談も寄せられている。
国民生活センターに寄せられた相談には、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた、というものがある。病気が理由で辞めた場合には給付の扱いが変わることがあるため、その形に申請を寄せさせようとする誘いと見られる。
事実と違う内容で申請すれば、不正受給になる。受け取ったお金の返還や、刑事罰の対象になることもあり、責任を問われるのは、サポートの事業者ではなく申請した本人だ。国民生活センターは、こうした誘いには応じないよう、強く呼びかけている。
現場で起きていたこと
ケース①|5万5千円を前払いし、給付は増えなかった35歳
辞めた週の夜、スマホに「失業保険、最大200万円受給の可能性」という広告が流れてきた。無料のオンライン面談を予約すると、担当者は画面越しに、あなたなら増やせるかもしれません、と言った。その場で申し込み、5万5千円をカードで払った。
数日後に届いたのは、手続きの一般的な説明の資料と、「医師に伝える言葉の例」という紙だった。眠れない、朝起きられない、と書いてあった。彼女は眠れていたし、朝も起きられた。紙を引き出しにしまい、病院には行かなかった。
ハローワークで手続きをすると、給付は自己都合の90日で、最初の振り込みは1か月の給付制限のあとだった。サポートを使わなくても同じだった。解約を申し出ると、残りの料金は返せないうえ、違約金がかかると言われた。消費者ホットラインの188に電話をかけた。
相談員が事業者とやりとりを重ねると、違約金の請求は取り下げられた。払った額の一部が、2か月後に戻ってきた。
ケース②|届いたマニュアルで手を止め、窓口に聞いた27歳
彼女も、同じような広告から無料の相談を予約していた。相談の前日に、事前の資料としてメールが届いた。開くと、受診のときに伝える症状の一覧が並んでいた。医療事務として、毎日カルテに触れてきた彼女には、それが何のための一覧か、すぐにわかった。
相談の予約を取り消し、翌朝、ハローワークに行った。整理券を取って30分ほど待ち、雇用保険の窓口で、広告のことも含めて正直に話した。
窓口では、自己都合の給付制限は1か月で、離職の前後に決められた教育訓練を受けると、給付制限が解除される仕組みもあると教わった。彼女は医療事務の資格講座を調べ始めた。払ったお金はゼロで、帰り道には、次にやることが三つ決まっていた。
二人とも、広告の同じような言葉から入り、同じような資料を受け取っていた。一人はお金を払ったあとに、もう一人は払う前に、その資料で立ち止まった。差がついたのは、無料の窓口に聞きに行ったのが、お金を払う前か後かだった。
今日からできること
- 広告の「増える」を見たら、先にハローワークで聞く自分の区分、給付の日数、最初の振り込みの時期。窓口で聞けば、サポートに頼んで何が変わるのかが見える。医療事務の彼女は、それを翌朝の30分で知った。
- 契約する前に、解約の条件と、誰が書類を作るのかを読む前払いか、違約金はいくらか。資格を持たない事業者は、書類を代わりに作ったり出したりできない。その場で決めず、一晩おく。
- 困ったら188に電話する契約や解約のトラブルは、消費生活センターに相談できる。契約書、申し込みの画面、届いた資料は捨てずに残す。雑貨店の彼女は、それで違約金の請求を取り下げてもらえた。
失業保険の手続きは、住所を担当するハローワークで無料で相談できる。給付制限の期間や、教育訓練を受けた場合の扱いなど、自分に当てはまるかどうかも、そこで確かめられる。契約のトラブルは、消費者ホットライン188から、近くの消費生活センターにつないでもらえる。
調査を終えての総括
辞めた直後は、お金の不安が大きくなりやすい時期だ。その不安の上に「増える」という言葉が重なると、払う金額が小さく見えてしまう。
けれど、手続きの答えは、ほとんどが無料の窓口にある。自分の区分も、日数も、始まる時期も、離職票を持って聞けば教えてもらえる。手続きの不安は、窓口で一つ聞くたびに、一つずつ小さくなっていく。
広告で見かけた「増える」という言葉を一つだけメモして、ハローワークの窓口で、そのまま聞いてみてほしい。「これは本当ですか」と。答えは、無料で返ってくる。
自己都合と会社都合の違いを調べたファイル
給付が始まるまでの暮らしの目安がわかる
参考文献・最終確認日
・同資料(東京ハローワーク掲載版):社会保険労務士などの資格のない事業者は、申請書類の作成や提出の代行はできず、助言や情報提供に限られる。ハローワークでは無料で相談できる。虚偽の申請は返還や刑事罰の対象
・J-Net21(中小企業基盤整備機構)「法律コラム」2025年6月4日:2025年4月から自己都合離職者の給付制限は原則1か月。離職期間中や離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

