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失業保険の申請サポート|給付が増えると聞いて、サポートに払った。

2026 11/22
⑤ お金・制度 事故記録
2026年11月20日2026年11月22日
CASE FILE 122⑤ お金・制度 事故記録

失業保険の申請サポート

給付が増えると聞いて、
サポートに払った。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
失業保険の手続きが不安な人ネットで「失業保険が増える」っていうサポートを見つけました。自分で手続きするより、お金を払って頼んだほうが得なんでしょうか

辞めたあと、失業保険の手続きを調べていると、「受給額が増える」「最大〇〇万円」とうたう有料の申請サポートの広告が目に入る。手続きがよくわからないときほど、その言葉は心強く見える。

国民生活センターは2025年12月、こうした申請サポートへの注意を呼びかけた。寄せられた相談は、2023年度の113件から、2024年度は217件に増え、2025年度は10月末までで216件にのぼっている。給付の額と日数は、申請を誰に頼んだかでは変わらない。自己都合と会社都合の違いそのものはFILE 045で調べたので、ここでは、有料の申請サポートで起きている事故と、無料で相談できる先を調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|失業保険の申請サポートを使っても、給付が増える保証はない

失業保険は、離職の理由や年齢、雇用保険に入っていた期間などをもとに、行政の審査で一人ずつ決まる。申請サポートを使えば受け取る額が上がる、という仕組みはない。国民生活センターは、過度に期待を持たせる広告に気をつけるよう呼びかけている。

社会保険労務士などの資格を持たない事業者は、申請の書類を代わりに作ったり、出したりすることはできず、できるのは助言や情報の提供までだ。手続きの相談は、ハローワークで無料で受けられる。契約したあとで解約を申し出ると、高額な違約金を求められたり、解約を断られたりしたという相談も寄せられている。

図1|広告の言葉と、確かめておくこと
広告の言葉 実際に確かめること 「受給額が増える」 額と日数は、行政の審査で決まる自分の区分はハローワークで聞ける 「手続きを丸ごと代行」 資格のない事業者は、書類の作成や提出の代行ができない 「いつでも解約できる」 解約の条件と違約金を、契約書で先に読む 「診断の受け方」の資料 事実と違う申請は不正受給になり、責任を問われるのは申請した本人
理由②|「増やす」とうたう申請サポートの中には、不正受給へ誘うものもある

国民生活センターに寄せられた相談には、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた、というものがある。病気が理由で辞めた場合には給付の扱いが変わることがあるため、その形に申請を寄せさせようとする誘いと見られる。

事実と違う内容で申請すれば、不正受給になる。受け取ったお金の返還や、刑事罰の対象になることもあり、責任を問われるのは、サポートの事業者ではなく申請した本人だ。国民生活センターは、こうした誘いには応じないよう、強く呼びかけている。

図2|困ったときに、無料で相談できる先
ハローワーク 手続きの流れ 自分の離職の区分 給付の日数・始まる時期 住所を担当する窓口へ 消費生活センター 契約・解約のトラブル 違約金を求められた 返金の相談 消費者ホットライン 188 どちらも相談は無料
▶ 自分の給付の日数を、先に知っておくなら:失業保険の自己都合と会社都合の違いを調べた事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|5万5千円を前払いし、給付は増えなかった35歳

雑貨店の店長・勤続7年・自己都合で退職

辞めた週の夜、スマホに「失業保険、最大200万円受給の可能性」という広告が流れてきた。無料のオンライン面談を予約すると、担当者は画面越しに、あなたなら増やせるかもしれません、と言った。その場で申し込み、5万5千円をカードで払った。

数日後に届いたのは、手続きの一般的な説明の資料と、「医師に伝える言葉の例」という紙だった。眠れない、朝起きられない、と書いてあった。彼女は眠れていたし、朝も起きられた。紙を引き出しにしまい、病院には行かなかった。

ハローワークで手続きをすると、給付は自己都合の90日で、最初の振り込みは1か月の給付制限のあとだった。サポートを使わなくても同じだった。解約を申し出ると、残りの料金は返せないうえ、違約金がかかると言われた。消費者ホットラインの188に電話をかけた。

消費生活センター 相談員契約書と、申し込んだときの画面、届いた資料は捨てずに残しておいてください。解約の条件がどこに書いてあったか、一緒に確かめましょう

相談員が事業者とやりとりを重ねると、違約金の請求は取り下げられた。払った額の一部が、2か月後に戻ってきた。

分岐点最初の判断ミスハローワークに一度も聞かないまま、面談のその場で前払いの契約をした。最後のチャンス「医師に伝える言葉の例」が届いたとき。紙をしまって病院に行かなかったことが、自分を守った。

ケース②|届いたマニュアルで手を止め、窓口に聞いた27歳

クリニックの医療事務・勤続4年・自己都合で退職

彼女も、同じような広告から無料の相談を予約していた。相談の前日に、事前の資料としてメールが届いた。開くと、受診のときに伝える症状の一覧が並んでいた。医療事務として、毎日カルテに触れてきた彼女には、それが何のための一覧か、すぐにわかった。

相談の予約を取り消し、翌朝、ハローワークに行った。整理券を取って30分ほど待ち、雇用保険の窓口で、広告のことも含めて正直に話した。

ハローワーク 雇用保険の窓口担当ここでの相談は無料です。給付の区分も日数も、離職票とお話の内容で決まります。わからないことは、何度でも聞きに来てくださいね

窓口では、自己都合の給付制限は1か月で、離職の前後に決められた教育訓練を受けると、給付制限が解除される仕組みもあると教わった。彼女は医療事務の資格講座を調べ始めた。払ったお金はゼロで、帰り道には、次にやることが三つ決まっていた。

分岐点最初の判断ミス手続きを調べる前に、広告の無料相談を予約していた。最後のチャンス事前の資料を開いた夜。おかしいと気づいて予約を取り消し、翌朝ハローワークに行った。
図3|二人がたどった道
ケース① 雑貨店の店長 広告から面談 その場で5万5千円 給付は同じ90日 188で相談一部が戻る ケース② クリニックの医療事務 広告から予約 資料を見て取り消す ハローワークで相談 払ったのは0円 二人とも、最後は無料の窓口にたどり着いた

二人とも、広告の同じような言葉から入り、同じような資料を受け取っていた。一人はお金を払ったあとに、もう一人は払う前に、その資料で立ち止まった。差がついたのは、無料の窓口に聞きに行ったのが、お金を払う前か後かだった。

今日からできること

  1. 広告の「増える」を見たら、先にハローワークで聞く自分の区分、給付の日数、最初の振り込みの時期。窓口で聞けば、サポートに頼んで何が変わるのかが見える。医療事務の彼女は、それを翌朝の30分で知った。
  2. 契約する前に、解約の条件と、誰が書類を作るのかを読む前払いか、違約金はいくらか。資格を持たない事業者は、書類を代わりに作ったり出したりできない。その場で決めず、一晩おく。
  3. 困ったら188に電話する契約や解約のトラブルは、消費生活センターに相談できる。契約書、申し込みの画面、届いた資料は捨てずに残す。雑貨店の彼女は、それで違約金の請求を取り下げてもらえた。
手続きが不安なら 無料で聞ける窓口から始める

失業保険の手続きは、住所を担当するハローワークで無料で相談できる。給付制限の期間や、教育訓練を受けた場合の扱いなど、自分に当てはまるかどうかも、そこで確かめられる。契約のトラブルは、消費者ホットライン188から、近くの消費生活センターにつないでもらえる。

調査を終えての総括

辞めた直後は、お金の不安が大きくなりやすい時期だ。その不安の上に「増える」という言葉が重なると、払う金額が小さく見えてしまう。

けれど、手続きの答えは、ほとんどが無料の窓口にある。自分の区分も、日数も、始まる時期も、離職票を持って聞けば教えてもらえる。手続きの不安は、窓口で一つ聞くたびに、一つずつ小さくなっていく。

広告で見かけた「増える」という言葉を一つだけメモして、ハローワークの窓口で、そのまま聞いてみてほしい。「これは本当ですか」と。答えは、無料で返ってくる。

自分の給付の日数の目安がわかる →

自己都合と会社都合の違いを調べたファイル

辞めたあとのお金を試算する →

給付が始まるまでの暮らしの目安がわかる

あわせて読みたい事故ファイル

FILE 045|失業保険の自己都合と会社都合の違い理由の欄ひとつで、給付の日数が違った。FILE 046|失業保険の給付制限と生活費最初の振り込みまで、暮らしがもたない。FILE 055|退職後の国民年金の免除免除の申請を知らず、未納が続いた。
参考文献・最終確認日
・国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意-不正受給を促すかのようなケースも!-」(2025年12月3日):相談件数(2021年度42件、2022年度54件、2023年度113件、2024年度217件、2025年度は10月31日までの登録分で216件)。給付は行政機関の審査で決まり保証されていない、解約時の高額な違約金、うつ病と診断されるためのマニュアル、事実と異なる申請は不正受給となり申請者本人が責任を問われる、消費者ホットライン188、手続きはハローワークへ
・同資料(東京ハローワーク掲載版):社会保険労務士などの資格のない事業者は、申請書類の作成や提出の代行はできず、助言や情報提供に限られる。ハローワークでは無料で相談できる。虚偽の申請は返還や刑事罰の対象
・J-Net21(中小企業基盤整備機構)「法律コラム」2025年6月4日:2025年4月から自己都合離職者の給付制限は原則1か月。離職期間中や離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
⑤ お金・制度 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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