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退職した年の確定申告|年末調整のない年に、申告を忘れた。

2026 11/21
⑤ お金・制度 事故記録
2026年11月20日2026年11月21日
CASE FILE 059⑤ お金・制度 事故記録

退職した年の確定申告

年末調整のない年に、
申告を忘れた。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
年の途中で退職した人年内に辞めて、そのあとは仕事をしていません。会社が年末調整をしてくれないと聞きましたが、自分で何かしないといけないんでしょうか

会社員の所得税は、毎月の給料から引かれ、年末に会社が年末調整で精算する。年の途中で辞めて、年末まで再就職しなければ、その年末調整を受ける会社がなくなる。

年末調整のない年は、自分で確定申告をして、精算することになる。年内に再就職すれば、新しい会社が、前の分も含めて年末調整をする。年末調整は、辞めた会社が済ませるものでなく、年末に在籍している会社が済ませるものだ。辞めたあとの住民税はFILE 044、最後の給料の中身はFILE 061で調べたので、ここでは、退職した年の所得税の精算を調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|年末に在籍する会社がないと、年末調整は受けられない

年の途中で辞めて、そのまま年末まで再就職しなければ、年末調整を受けられない。給料から引かれた所得税が、年間の税額より多ければ、納め過ぎた分は、確定申告(還付申告)で戻る。

同じ年のうちに再就職したときは、新しい会社が、前の会社の給料も入れて年末調整をする。そのために、前の会社の源泉徴収票を、新しい会社へ出すことになる。源泉徴収票は、辞めた会社が出す書類なので、届かないときは、会社へ早めに頼んでおく。

図1|退職した年の、所得税の精算
①辞めた年 年末に在籍する 会社がない ②年末調整 受けられない →自分で精算 ③確定申告 還付申告で 納め過ぎが戻る 年末に会社があるかどうかが、分かれ道
理由②|還付の申告は、翌年1月から5年間できる

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間、提出できる。確定申告の期間とは関係がなく、期間を過ぎてから申告しても、納め過ぎた税金の還付を受けられる。

申告書には、源泉徴収票の内容を書き写す。添付は要らないが、数字が手元にないと書けない。退職後に自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除として申告に入れられる。辞めたあとに払った保険料の領収書は、確定申告の材料になる。

図2|申告の期間と、手元に要るもの
申告できる期間 翌年の1月1日から 5年間 手元に要るもの 源泉徴収票 保険料の領収書 入れ忘れに注意 辞めたあとに 自分で払った保険料 材料をそろえた人から、先に戻る
▶ 辞めたあとの住民税と、最後の給料を並べるなら:辞めたあとに住民税が来た事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|源泉徴収票を開けないまま、翌年の7月に気づいた35歳

不動産会社の営業事務・勤続6年・11月末に退職・年内は無職

11月末に辞めた彼は、年が明けても、封筒に入った源泉徴収票を開けなかった。年末調整は、会社が済ませてくれるものだと思っていた。確定申告は、3月に会社員以外の人がするもので、自分には関係がないと考えていた。

翌年の7月、新しい職場の同僚との雑談で、「退職した年は、申告で戻ることがあるよ」と聞いた。彼は帰宅して、押し入れの書類の山から、封筒を探した。

税務署 申告相談の担当者還付の申告は、申告の期間とは関係なく、翌年の1月1日から5年間できます。源泉徴収票をお持ちでしたら、作成コーナーで申告書を作ってみましょう

彼は、その場で、国税庁の作成コーナーに、源泉徴収票の数字を入れた。退職した年に引かれていた所得税のうち、納め過ぎていた分が、還付される計算になった。振り込まれたのは数週間後で、額は数万円だった。

彼は、源泉徴収票を入れる封筒に、「申告用」と書いて、棚の手前に置いた。

分岐点最初の判断ミス年末調整は、会社が済ませてくれるものだと思い込んだ。最後のチャンス同僚の一言を聞いた日。還付申告は5年間できると知り、封筒を探した。

ケース②|退職の日に源泉徴収票を受け取り、翌年1月に申告した41歳

運送会社の事務・勤続11年・12月の初めに退職・年内は求職

彼は、退職の日に、総務から源泉徴収票を受け取った。封筒に「確定申告用」と書いて、辞めたあとに自分で払う国民健康保険料と国民年金保険料の領収書も、同じ封筒に入れることにした。

年が明けた1月の週末に、作成コーナーで申告書を作った。社会保険料控除の欄に、辞めたあとに払った保険料の額を入れると、納め過ぎの所得税は、その分も反映した額で計算された。

税務署 申告相談の担当者退職したあとに、自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除として申告に入れられます。納めた額がわかる書類をお持ちください

還付の通知が届いたのは、申告から3週間後だった。彼は、辞めたあとの数か月分の生活費と照らして、戻った額を、保険料の引き落とし口座に入れた。

次の就職先が決まると、新しい会社に、この年の源泉徴収票の写しを残して、翌年の手続きに備えた。

分岐点流れを決めたこと退職の日に源泉徴収票を受け取り、封筒に入れた。先に書いておいたこと翌年1月の週末に申告すること。保険料の領収書も同じ封筒へ。
図3|二人が申告した時期
①営業事務の35歳 申告:翌年の7月 封筒を探して作成 5年の期間内に間に合った ②事務の41歳 申告:翌年の1月 保険料の領収書も入れた 納め過ぎが早く戻った どちらも間に合ったが、早い人が早く使えた

一人は半年遅れて、もう一人は1月に申告した。どちらも、還付の期間には間に合っている。年末調整のない年は、会社の代わりに、自分が一年の税を締める。

今日からできること

  1. 退職の日に、源泉徴収票を受け取る源泉徴収票は、辞めた会社が出す書類。退職の日に渡されなければ、いつ届くかを、その場で会社に確かめておく。
  2. 「確定申告用」の封筒を一つ作る源泉徴収票と、辞めたあとに自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料の領収書を、同じ封筒に入れる。ほかの控除に使える書類があれば、一緒に入れる。
  3. 翌年1月になったら、作成コーナーで申告する還付申告は、翌年1月1日から5年間できる。封筒を開けて、作成コーナーに数字を入れていく。迷ったら、税務署の相談窓口で聞く。
辞めたあとの数字を、まとめて並べるなら 戻る税金と、払う税金を、一つの表に

退職した年は、戻る所得税と、あとから届く住民税が、同じ時期に動く。住民税のしくみはFILE 044に、最後の給料の明細の読み方はFILE 061にまとめた。

調査を終えての総括

会社員は、年末調整という仕組みに、毎年守られている。自分で数字を出さなくても、12月に会社が精算してくれる。年の途中で辞めると、その守りがない年が来る。

その年の確定申告は、税金を払うための手続きとは限らない。納め過ぎた分を、取り戻すための手続きになることが多い。気づくのが遅れても、期間は5年ある。

今日できることを一つ。国税庁の確定申告書等作成コーナーを、一度だけ開いてみてほしい。画面を見ておくだけで、1月に源泉徴収票を手にしたとき、どこに何を入れるかがわかる。

辞めたあとの支払いを並べる →

戻る税金も入れて、貯金が何か月もつかを数え直したファイル

辞めたあとのお金を試算する →

所得税と住民税を入れた毎月の支払いの目安がわかる

あわせて読みたい事故ファイル

FILE 060|退職した年のふるさと納税退職した年は、いつもの枠が使えない。FILE 047|失業保険の受給中のアルバイト申告しなかった数日で、給付を失った。FILE 066|会社員から個人事業主へ独立した一年目に、固定費が来た。
参考文献・最終確認日
・国税庁タックスアンサーNo.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」(令和8年4月1日現在法令等):中途退職して再就職しない場合は年末調整を受けられず、納め過ぎの税金は確定申告(還付申告)で還付を受けられる。同じ年に再就職すると、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整が行われる。申告は確定申告書等作成コーナーを利用できる
・国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」(令和8年4月1日現在法令等):還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できる。確定申告期間とは関係がない
・国税庁「確定申告の手引き」(記載例):年の中途で退職し、給与所得のみで年末調整を受けていない人の記載例。源泉徴収票は添付不要だが、その内容を申告書に記載する
最終確認日:2026年11月9日
※還付される額は、給与の額・控除・退職した時期によって異なります。個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
⑤ お金・制度 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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退職でつまずきやすい場面を「事故ファイル」として一つずつ調べ、防ぎ方といっしょに記録しています。制度やお金のことは、公的な資料と各社の公式ページで確かめています。

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