退職した年の確定申告
年末調整のない年に、
申告を忘れた。
会社員の所得税は、毎月の給料から引かれ、年末に会社が年末調整で精算する。年の途中で辞めて、年末まで再就職しなければ、その年末調整を受ける会社がなくなる。
年末調整のない年は、自分で確定申告をして、精算することになる。年内に再就職すれば、新しい会社が、前の分も含めて年末調整をする。年末調整は、辞めた会社が済ませるものでなく、年末に在籍している会社が済ませるものだ。辞めたあとの住民税はFILE 044、最後の給料の中身はFILE 061で調べたので、ここでは、退職した年の所得税の精算を調べる。
なぜ、こうなるのか
年の途中で辞めて、そのまま年末まで再就職しなければ、年末調整を受けられない。給料から引かれた所得税が、年間の税額より多ければ、納め過ぎた分は、確定申告(還付申告)で戻る。
同じ年のうちに再就職したときは、新しい会社が、前の会社の給料も入れて年末調整をする。そのために、前の会社の源泉徴収票を、新しい会社へ出すことになる。源泉徴収票は、辞めた会社が出す書類なので、届かないときは、会社へ早めに頼んでおく。
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間、提出できる。確定申告の期間とは関係がなく、期間を過ぎてから申告しても、納め過ぎた税金の還付を受けられる。
申告書には、源泉徴収票の内容を書き写す。添付は要らないが、数字が手元にないと書けない。退職後に自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料は、社会保険料控除として申告に入れられる。辞めたあとに払った保険料の領収書は、確定申告の材料になる。
現場で起きていたこと
ケース①|源泉徴収票を開けないまま、翌年の7月に気づいた35歳
11月末に辞めた彼は、年が明けても、封筒に入った源泉徴収票を開けなかった。年末調整は、会社が済ませてくれるものだと思っていた。確定申告は、3月に会社員以外の人がするもので、自分には関係がないと考えていた。
翌年の7月、新しい職場の同僚との雑談で、「退職した年は、申告で戻ることがあるよ」と聞いた。彼は帰宅して、押し入れの書類の山から、封筒を探した。
彼は、その場で、国税庁の作成コーナーに、源泉徴収票の数字を入れた。退職した年に引かれていた所得税のうち、納め過ぎていた分が、還付される計算になった。振り込まれたのは数週間後で、額は数万円だった。
彼は、源泉徴収票を入れる封筒に、「申告用」と書いて、棚の手前に置いた。
ケース②|退職の日に源泉徴収票を受け取り、翌年1月に申告した41歳
彼は、退職の日に、総務から源泉徴収票を受け取った。封筒に「確定申告用」と書いて、辞めたあとに自分で払う国民健康保険料と国民年金保険料の領収書も、同じ封筒に入れることにした。
年が明けた1月の週末に、作成コーナーで申告書を作った。社会保険料控除の欄に、辞めたあとに払った保険料の額を入れると、納め過ぎの所得税は、その分も反映した額で計算された。
還付の通知が届いたのは、申告から3週間後だった。彼は、辞めたあとの数か月分の生活費と照らして、戻った額を、保険料の引き落とし口座に入れた。
次の就職先が決まると、新しい会社に、この年の源泉徴収票の写しを残して、翌年の手続きに備えた。
一人は半年遅れて、もう一人は1月に申告した。どちらも、還付の期間には間に合っている。年末調整のない年は、会社の代わりに、自分が一年の税を締める。
今日からできること
- 退職の日に、源泉徴収票を受け取る源泉徴収票は、辞めた会社が出す書類。退職の日に渡されなければ、いつ届くかを、その場で会社に確かめておく。
- 「確定申告用」の封筒を一つ作る源泉徴収票と、辞めたあとに自分で払った国民健康保険料や国民年金保険料の領収書を、同じ封筒に入れる。ほかの控除に使える書類があれば、一緒に入れる。
- 翌年1月になったら、作成コーナーで申告する還付申告は、翌年1月1日から5年間できる。封筒を開けて、作成コーナーに数字を入れていく。迷ったら、税務署の相談窓口で聞く。
退職した年は、戻る所得税と、あとから届く住民税が、同じ時期に動く。住民税のしくみはFILE 044に、最後の給料の明細の読み方はFILE 061にまとめた。
調査を終えての総括
会社員は、年末調整という仕組みに、毎年守られている。自分で数字を出さなくても、12月に会社が精算してくれる。年の途中で辞めると、その守りがない年が来る。
その年の確定申告は、税金を払うための手続きとは限らない。納め過ぎた分を、取り戻すための手続きになることが多い。気づくのが遅れても、期間は5年ある。
今日できることを一つ。国税庁の確定申告書等作成コーナーを、一度だけ開いてみてほしい。画面を見ておくだけで、1月に源泉徴収票を手にしたとき、どこに何を入れるかがわかる。
戻る税金も入れて、貯金が何か月もつかを数え直したファイル
所得税と住民税を入れた毎月の支払いの目安がわかる
参考文献・最終確認日
・国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」(令和8年4月1日現在法令等):還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できる。確定申告期間とは関係がない
・国税庁「確定申告の手引き」(記載例):年の中途で退職し、給与所得のみで年末調整を受けていない人の記載例。源泉徴収票は添付不要だが、その内容を申告書に記載する
最終確認日:2026年11月9日
※還付される額は、給与の額・控除・退職した時期によって異なります。個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

