ボーナス直前の退職
支給日の前に、
辞めてしまった。
ボーナスは、半年ほど働いた分のごほうびのように受け取られている。その半年を働き終えていれば、支給の前に辞めても受け取れると考える人は多い。
ところが、多くの会社の就業規則には、もう一つの条件が書かれている。支給日に、会社に在籍していること。ボーナスを受け取れるかは、働いた半年より、支給日のその一日に名前が残っているかで決まることが多い。退職日を決める前に並べる予定の全体はFILE 125で調べたので、ここでは、賞与の支給日と在籍の条件だけを調べる。
なぜ、こうなるのか
賞与をいつ、誰に、いくら払うかは、法律ではなく、就業規則や労使の取り決めで決まる。そこに「支給日に在籍する者に支給する」と書く会社は多い。埼玉県の労働相談の案内では、こうした決まりは不合理とはいえないと解されていて、自分から辞めた場合については、裁判例でも有効と判断されているとしている。
このため、6月30日に自分の意思で辞め、7月10日に賞与が支払われる会社では、受け取れない可能性が高い。退職届に日付を書く前に、支給日を確かめる。
就業規則の賞与の項目には、たいてい二つの期間が書かれている。どの期間の働きぶりで額を決めるかという算定期間と、いつ払うかという支給日だ。夏の賞与なら、前の年の10月から3月までを算定期間にして、7月に払うといった形になる。
算定期間を働き終えた安心感から、支給日を見落とす人は少なくない。反対に、支給日の後に辞めるつもりなら、辞めると伝える時期まで隠しておく必要がない場合もある。賞与の項目に書かれた二つの日付を読み分ければ、辞める日も、伝える日も、落ち着いて選べる。
現場で起きていたこと
ケース①|支給日の10日前を退職日にしかけ、有給で7月15日まで延ばした30歳
彼女は5月の初めに、6月30日で辞めると伝えた。7月から専門学校に通うので、区切りのいい月末にした。夏の賞与は、去年の10月から3月までの働きで決まると聞いていたので、受け取れるものだと思っていた。
6月の初め、昼休みに同僚が、賞与の明細って7月10日だよね、と言った。彼女は、念のためと思い、社内の掲示板にある就業規則を開いた。賞与の項目の最後に、「支給日に在籍する者に支給する」と一行あった。
有給は12日残っていた。彼女は課長に、最終出社日は6月30日のままで、残りの有給を使い、退職日を7月15日にしたいと頼んだ。引き継ぎの予定が変わらないことを確かめて、課長は人事と話をつけてくれた。7月10日、賞与は振り込まれた。明細の額は、去年の夏より2割ほど少なかった。それでも、学校の初めの学費は、その賞与でまかなえた。
ケース②|賞与まで黙っているつもりが、規程を読んで10月に伝えた43歳
彼女は、冬の賞与を受け取ってから辞めると言うつもりでいた。辞めると言えば、賞与を減らされるか、もらえなくなるのではと思っていた。賞与は12月10日。そこから退職日の12月末まで、引き継ぎは3週間しかない。
10月、彼女は思い直して、就業規則の賞与の項目を読んだ。算定期間は4月から9月、支給日は12月10日、条件は支給日に在籍していること。退職を伝えた人は払わない、という言葉は、どこにもなかった。
彼女は10月の終わりに、12月31日で辞めたいと伝えた。後任との引き継ぎには、2か月が使えた。12月10日、賞与は例年と同じ形で支払われた。最後の日、窓口の後輩たちは、彼女が書いた手続きのメモを、カウンターの下の引き出しにしまった。
一人は支給日を知らずに早く辞めかけ、もう一人は在籍の条件を大きく見積もって、伝えるのを遅らせかけた。向きは逆でも、二人とも、就業規則の同じ一行をまだ読んでいなかった。賞与をめぐる迷いの多くは、規程の一行を読む前の想像から生まれている。
今日からできること
- 就業規則の賞与の項目から、三つを書き写す算定期間、支給日、在籍の条件。社内の掲示板や共有フォルダで読めることが多い。見つからなければ、人事に「就業規則を見たい」と頼めば足りる。
- 退職日を、支給日の後に置けるかを見る営業事務の彼女のように、最終出社日は変えずに、残りの有給で退職日だけを後ろへずらす相談もできる。
- 減らすと言われたら、根拠を書面で聞く退職予定を理由に額を減らすことがどこまで認められるかは、規程や事情で判断が分かれる。気になる額なら、規程の写しを持って、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談する。
退職日を支給日の後へずらすと、有給の使い方や、その月の保険料の払い先も一緒に動く。有給の付与日との関係はFILE 064に、月末とその前日の保険料の違いはFILE 062にまとめた。
調査を終えての総括
賞与の前に辞めるかどうかで迷う人は、会社に対して後ろめたさを抱えていることが多い。もらってから辞めるのは、ずるいのではないか、と。
けれど、支給日も在籍の条件も、会社が自分で決めて、就業規則に書いたものだ。その決まりのとおりに受け取って、そのとおりに辞めることに、遠慮はいらない。規程どおりに受け取る賞与は、半年分の仕事への、会社からの正規の支払いだ。
最後に、小さな一歩を一つ。就業規則の賞与の項目を開いて、「在籍」という言葉が出てくる一文を、そのまま書き写してほしい。辞めるかどうかを決めるのは、そのあとでいい。
有給の付与日と退職日の関係を調べたファイル
賞与の支給日と退職日の並びがわかる
参考文献・最終確認日
最終確認日:2026年11月9日
※退職予定者の賞与を減らすことがどこまで認められるかは、規程や事情で判断が分かれるため、この記事では断定していません。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

