開業届と失業保険
開業届を出した日から、
給付が止まった。
失業保険(雇用保険の基本手当)は、仕事を探している人の暮らしを支える給付だ。ハローワークの案内では、自営業を始めた人は、その日から基本手当を受けられない。準備に専念して、仕事探しをしていない場合も同じ扱いになる。
開業届は税務署に出す書類だが、その日付は、事業を始めた日を示す書類として、失業保険の窓口でも見られることがある。開業届の日付は、気持ちの区切りで選びがちだが、受け取れるお金の分かれ目にもなっている。独立したあとの固定費はFILE 066で調べたので、ここでは、失業保険と開業の日付の関係を調べる。
なぜ、こうなるのか
基本手当を受けるには、4週間に一度の認定日に、仕事を探していることを申告する。働いた日があれば、呼び名や収入の有無にかかわらず申告する。自営業を始めた日、または準備に専念して仕事探しをやめた日からは、支給がない。
開業を申告せずに受け取り続けると、不正受給として、受け取った分の返還を求められることになる(FILE 047)。売上がまだなくても、事業を始めた日として扱われることがある。
早く事業を始めた人には、再就職手当が出ることがある。条件は、待期の7日が終わったあとに始めたこと、給付の日数が3分の1以上残っていること、過去3年に再就職手当などを受けていないことなど。自己都合で辞めて給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワークなどの紹介による就職に限られる。自分で始める開業が対象になるのは、その1か月を過ぎてからと考えておきたい。額は、残りの日数が3分の2以上なら残りの7割、3分の1以上なら6割だ(FILE 098)。
再就職手当を受けない人には、もう一つの道がある。2022年7月から、辞めたあとに事業を始めた人は、事業をしている期間を最長3年、受給期間に数えない特例を申し込めるようになった。事業を始めた日の翌日から2か月以内に申請しておけば、事業をやめたときに、残りの基本手当を受けられる。事業を30日以上続けることなどの条件がある。開業の日付を先に窓口へ持っていけば、二つの道のどちらに乗るかを選べる。
現場で起きていたこと
ケース①|退職日の翌日を開業日にし、離職票を棚に置いた32歳
最後の出勤日の夜、彼はスマホのアプリで開業届を作り、退職日の翌日の日付で出した。屋号は、学生のころから考えていた名前にした。区切りの日にしたかった。
失業保険は、会社に勤める人が次の会社を探すためのものだと思っていた。届いた離職票は、封筒のまま棚に置いた。6週間後、結婚式の撮影の手伝いに入った日、前の職場の先輩と控え室で一緒になった。
翌週、離職票と開業届の控えを持ってハローワークへ行った。事業を始めた日からは基本手当の対象にならないこと、それでも事業を始めた翌日から2か月以内なら受給期間の特例を申請できることを、窓口で説明された。開業の日から、6週間と3日がたっていた。彼はその場で申請した。
先に受給の手続きをして、給付制限の1か月が過ぎてから開業していれば、再就職手当の対象になりえたことも、そのとき知った。それでも、うまくいかなかったときに残りの90日分を受けられるという控えが、引き出しにある。それだけで、彼は安い仕事を断れるようになった。
ケース②|開業届の日付の欄を空けたまま、窓口へ持っていった38歳
彼女は、辞める前から、オンラインで子どもに英会話を教えるつもりでいた。教材と生徒募集のページは、在職中に作り終えていた。開業届の用紙は、日付の欄だけを空けてあった。
離職票が届いた日、受給の手続きに行き、その場で開業の予定を伝えた。窓口で、自分の待期と給付制限の終わる日を、カレンダーに書き込んでもらった。
制限が明けてからの10日間、彼女は英会話スクールの非常勤の求人も見ながら、基本手当を受けた。開業届の日付は、残りの日数が80日ある日に書き入れた。日額5,600円の80日分の7割、31万3,600円が、再就職手当として振り込まれた。
最初の月の生徒は、前のスクールの保護者からの紹介で4人だった。開業届の控えと、再就職手当の決定の通知を、同じクリアファイルにしまった。
独立するという結論は、二人とも同じだった。カメラマンの彼は区切りの日を先に決め、講師の彼女は窓口で数えてから日付を書いた。開業届の日付の欄は、空けたまま窓口へ持っていくと、受け取れるお金が増えることがある。
今日からできること
- 開業届の日付は、空けたまま受給の手続きへ離職票と一緒に、開業の予定を窓口で伝える。待期と給付制限の終わる日を、その場で書き込んでもらう。
- 再就職手当を狙うなら、残りの日数の線を数える給付制限のある人は、待期が終わってから1か月を過ぎた日以降。残りの日数が3分の2以上か、3分の1以上かで、割合が変わる。
- 手当を受けないなら、2か月以内に特例を申請する事業を始めた日の翌日から2か月以内。事業をやめたときに、残りの基本手当を受けられるようになる。
開業した年は、国民健康保険、住民税、国民年金の支払いが、会社員だった年の所得をもとに届く。一年目に重なる支払いの並べ方はFILE 066にまとめた。
調査を終えての総括
開業届を出す日は、新しい仕事を始める区切りの日でもある。切りのいい日、思い入れのある日を選びたくなる気持ちは、よくわかる。
制度の上では、その日付は、失業保険の受け取り方を切り替える日になる。区切りの日は、開業届とは別に作れる。名刺を刷る日でも、最初の請求書を送る日でもいい。
今日できることを一つ。開業届を書いたら、日付の欄だけを空けておいてほしい。受給の手続きの日に離職票と一緒に窓口へ持っていき、その欄を埋める日を、窓口で数えてもらう。
再就職手当の条件と、もらい損ねた事故ファイル
給付の日額と日数から、開業までの暮らしを数えられる
参考文献・最終確認日
・兵庫労働局「再就職手当の支給要件」:受給手続き後の7日間の待期期間満了後に就職または事業を開始したこと。就職日の前日までに失業の認定を受け、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上。離職理由による給付制限がある場合、待期満了後1か月以内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること。過去3年以内に再就職手当(事業開始に係るものを含む)または常用就職支度手当を受けていないこと
・ハローワーク札幌「再就職手当」:支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は基本手当日額×支給残日数×70%、3分の1以上の場合は60%
・厚生労働省「離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例」:2022年7月1日以降に事業を開始・事業に専念・事業の準備に専念し始めた場合、事業を行っている期間等を最大3年間受給期間に算入しない。事業開始日等の翌日から2か月以内に申請。休廃業した場合も、その後の再就職活動で基本手当を受給できる
・福岡労働局「受給期間の特例」:事業の実施期間が30日以上であることなどが要件。残りの受給期間が30日未満で起業した場合は対象外。当該事業について就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと
最終確認日:2026年11月15日
※開業や準備の扱いは、事業の内容や時期によって判断が分かれることがあります。開業の予定は、受給の手続きの段階でハローワークに伝えて確認してください。記事中の日額と日数は、わかりやすく設定した例です。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

