妊娠・出産での退職と給付
辞める日が早くて、
給付に届かなかった。
妊娠や出産のとき、健康保険から出る給付がある。出産のために仕事を休む間の収入を支える出産手当金が、その一つだ。会社に在籍している間のお金だと思われがちだが、辞めたあとも続けて受け取れる場合がある。
ただし、続けて受け取るには、条件がある。辞める日が条件に合わなければ、そこで途切れる。出産手当金は、辞める日をどこに置くかで、退職後の分が出なくなることがある。退職日の出勤が給付に響く話はFILE 050で調べたので、ここでは、出産に関わる給付と、辞める日の関係を調べる。
なぜ、こうなるのか
全国健康保険協会の案内では、退職後も続けて出産手当金を受けるには、次の条件がそろう必要がある。資格喪失の日の前日(退職日)までに、継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続の期間は含まない)。資格を失うときに、出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること。
もう一つは、退職日に出勤していないこと。退職日に出勤すると、継続給付の条件を満たさないため、退職日の翌日以降の分は支給されない。
育児休業の給付は、雇用の継続を目的とする制度として、組み立てられている。育児休業に入る前に辞めると、この給付は基本的に対象にならない。2025年4月からは、出生後休業支援給付金が加わった。育児休業給付に上乗せして支給され、両方で給付率80%となり、手取りで見ると休業前とほぼ同じ水準になる仕組みとされる。条件には、配偶者の育児休業の取得などがある。
辞めずに休む道と、辞めて続ける道で、受け取れる給付が違う。辞める日を決める前に、辞めない場合の給付も、一度は並べておく。出産のときの一時金は、別の制度で、加入先の窓口で確かめられる。
現場で起きていたこと
ケース①|入社11か月で退職日を決め、継続給付の条件に届かなかった31歳
つわりが重く、彼女は、入社から11か月で、退職届を出した。退職日は翌月の末。上司からは、もうしばらく続けてほしいと言われたが、体調がもたないと伝えて、断った。
出産後に出産手当金が出ると聞いていたが、加入先の窓口に問い合わせたのは、退職日の1週間前だった。
継続給付が出ないと聞いて、彼女は、入社の日と退職日を、あらためて数え直した。出産育児一時金の手続きを加入先の窓口で確かめ、失業給付は、妊娠・出産で働けない期間の受給期間の延長を、ハローワークで聞くことにした。
出産後に落ち着いてから、失業給付を受けて、再就職を考える道が残っていた。
ケース②|退職日を決める前に、健保へ三つの条件を聞いた34歳
彼女は、退職日を決める前に、加入する健康保険へ電話をして、継続給付の三つの条件を聞いた。被保険者期間は2年を超えている。残るのは、退職日の扱いだった。
産前の休みに入る日を、出産予定日から確かめ、その期間に入った日に、退職日を置くと決めた。最後の出勤は退職日の前日にして、退職日は有給の休みにした。
申請書は、出産後に医師の証明を入れて、健保へ送った。退職後の分も、条件を満たして、続けて支給された。
彼女は、育児が落ち着いたころの再就職を考えて、失業給付の受給期間の延長を、ハローワークで申請した。
一人は退職日を決めたあとに条件を知り、もう一人は退職日を決める前に条件を聞いた。出産に関わる給付は、辞めると決めた日より、辞める日をどこに置くかで、結果が変わる。
今日からできること
- 加入する健保に、継続給付の条件を聞く被保険者期間が1年以上か。資格を失うときに、出産手当金を受けられる状態か。退職日に出勤しないでよいか。入社の月と、退職日の予定を伝えて聞く。
- 退職日を、条件に合わせて決める最後の出勤日を退職日の前日にして、退職日は休みの日にする。有給休暇が残っていれば、退職日に充てられるかを、会社に聞く。
- 届かなかったときの道を、確かめておく出産育児一時金は、加入先の窓口で確かめる。失業給付は、妊娠・出産で働けない期間の受給期間の延長を、ハローワークで聞く。
出産に関わる給付は、会社を辞める前と後で、窓口が変わる。退職日の出勤が給付に響く話はFILE 050に、期限の短い手続きの並べ方はFILE 105にまとめた。
調査を終えての総括
妊娠中の退職は、体調や職場の状況に追われて、早く決めなければと思う人が多い。その気持ちは、もっともだ。決めた退職日が、給付の条件と重なるかどうかまで、確かめる余裕が残らないこともある。
けれど、確かめるのは、加入先への電話一本で済む。妊娠中の退職では、退職日を数日動かす相談が、体を休める時間と給付の両方を守ることがある。退職日を動かせないときにも、別の制度が残っている。
出産予定日から42日さかのぼった日を、カレンダーで数えてほしい。産前の休みが始まるその日が、退職日をどこに置けるかを考える、最初の目印になる。
退職日に出勤して、給付が続かなかった人のファイル
給付が入らない月も入れた、毎月の支払いの目安がわかる
参考文献・最終確認日
・厚生労働省 育児休業等給付の案内資料(令和7年9月17日付):育児休業給付は雇用の継続を目的とする制度。出生後休業支援給付金は2025年4月新設で、出生時育児休業給付金または育児休業給付金に上乗せして支給。両方を合わせて給付率80%(手取りで休業前とほぼ同じ水準になる仕組み)。配偶者が育児休業を通算14日以上取得していることが基本
・厚生労働省 労働局の案内(特定理由離職者の範囲):妊娠、出産、育児により離職し、受給期間延長措置を受けた場合は、特定理由離職者の範囲に含まれる
最終確認日:2026年11月9日
※給付の条件は、加入している保険者や、会社の制度によって異なります。出産育児一時金など、別の制度の条件は、加入先の窓口でご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

