休職か退職か
休めたはずの人が、
辞めてしまった。
体調が崩れて、仕事を続けられないと感じたとき、辞めるしかないと考える人は多い。ただ、辞めるより前に取れる選択肢が、職場の中に残っていることがある。
休職の制度と、休んでいる間の収入を支える傷病手当金だ。辞めるかどうかを決める前に、休んで決める道が残っていることがある。この記事は、体調を判断するものではない。受診や、産業医・主治医への相談を前提に、辞める前に確かめられる制度を調べる。
なぜ、こうなるのか
休職の制度があるかどうか、あるなら期間と条件、休んでいる間の給与の扱いは、会社の就業規則で決まっている。診断書が求められる場合もある。休職の欄は、ふだん読まないページに載っているので、辞める前に、人事に聞いて、自分の目で規程を読みたい。
健康保険には、休んでいる間の収入を支える傷病手当金がある。全国健康保険協会の案内では、業務外の病気やけがで仕事に就けず、4日以上仕事に就けないまま、その間の給与を受けられないときに支給される。支給期間は、通算して1年6か月が限度だ。休職の有無・期間・給与は、会社によって違う。
休んでいる間に、体調と職場の状況を見ながら、復職するか、辞めるか、転職するかを決められる。辞める日を急いで決めると、そのあとに使える制度の条件に合わなくなることがある。
傷病手当金は、辞めたあとも、条件を満たせば続けて受け取れる。その条件はFILE 050に、失業給付との順番はFILE 049にまとめた。休んでから決めても、辞める道は残っている。
現場で起きていたこと
ケース①|辞めると伝えたあとに、休職の規程を知った36歳
朝、起きられない日が増え、彼は、上司に「辞めます」とだけ伝えた。就業規則を開いたことは、一度もなかった。退職日は1か月後に決まった。
退職の10日後、元の同僚から、「うちの会社には休職の制度があったよ。人事の掲示に載っていた」と聞いた。彼は、手が止まった。
彼は、健康保険の窓口へ連絡して、退職後に続けて受け取れる場合の条件を聞いた。そこから先の手続きは、主治医と相談しながら、一つずつ進めた。
窓口で聞いた条件は、診察券と一緒に、クリアファイルに入れた。
ケース②|辞める前に主治医と産業医へ会い、休職を選んだ44歳
朝、着替えても玄関から動けない日が続き、彼は、退職届を書きかけた。その前に、主治医に、仕事を続けられる状態かどうかを聞くことにした。
主治医の診察を受けたあと、会社の産業医にも会った。診断や治療は、主治医の領域だと前置きしたうえで、産業医は、休職の制度を使う方法を教えてくれた。
彼は、診断書を人事に出して休職に入り、健康保険に傷病手当金の申請書を出した。休んでいる間に、復職するか、転職するかを考える時間ができた。
休職の期限の日を手帳に書き、その日までに主治医と話し合う日を決めた。
一人は辞めると決めたあとに休職を知り、もう一人は辞める前に主治医に聞いた。体調が崩れたときは、辞めるかどうかの前に、休めるかどうかを聞いてみる。
今日からできること
- 就業規則で、休職の欄を読む休職があるか、期間はどれくらいか、条件と給与の扱いはどうか。就業規則を探して、見つからなければ、人事に聞く。
- 主治医や産業医に、相談する仕事を続けられる状態かどうかは、医師が判断する。まだ受診していないなら、受診から始める。この記事で、体調の判断はできない。
- 休職するなら、傷病手当金の申請を聞く4日以上仕事に就けず、その間の給与を受けられないときに支給される。支給期間は通算1年6か月。申請書の書き方は、加入先の健康保険に聞く。
気持ちの重さだけで決めると、辞めなくてもよい人が辞めたり、休むべき人が耐えたりすることがある。仕事の条件や状況を順に整理する診断を、下に用意した。病気やけがの判断をするものではなく、続けるか休むかを考えるための整理だ。
調査を終えての総括
体調が崩れると、続けるか辞めるかの二つに、選択肢が狭く見える。そのとき、休むという三つ目の道は、頭から落ちやすい。
休職の規程は、ふだん読まないページに載っている。給付の窓口は、辞めてから探す人が多い。辞めたあとに知った制度は、辞める前に知っていれば、選べた道だった。
就業規則の休職の欄を、写真に撮っておいてほしい。体調が落ち着いているときに撮っておけば、いざというときに、探す手間が省ける。つらさが続くときは、主治医や産業医に相談してほしい。
退職日の出勤が分かれ目になった人のファイル
休む・辞めるの前に、状況を整理できる
参考文献・最終確認日
・東京都「雇用保険の失業等給付(基本手当)の詳細」(令和6年3月1日):傷病手当金と基本手当は同時に受けられない
最終確認日:2026年11月9日
※休職の制度、期間、給与の扱いは、会社の就業規則によって異なります。この記事は医療の判断をするものではありません。受診や、産業医・主治医への相談をおすすめします。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

