会社が辞めさせてくれない
「後任が来るまで」が、
終わらない。
「後任が見つかるまで、もうしばらく頼む」。退職を切り出したときに、こう言われて引き受ける人は多い。人手が足りないのは本当だし、残る同僚の顔も浮かぶ。ところが、その「しばらく」には、終わりの日付が書かれていない。
後任を探して採るのは、会社の側の仕事だ。「後任が来るまで」が終わらないのは、退職日の書かれた紙が、まだ会社に届いていないからだ。何日前に言うかの決まりはFILE 002、退職届を受け取ってもらえない場面はFILE 027、SESを辞めたあとの転職はFILE 113で調べるので、ここでは、会社が引き延ばして辞めさせない場面を調べる。
なぜ、こうなるのか
退職の書類には、二つの種類がある。「退職願」は、会社と話し合って合意で辞めることを申し入れる書類で、会社が承諾しなければ退職は成立しない。「退職届」は、一方的に辞める意思を伝える書類で、期間の定めのない雇用なら、会社の承諾がなくても、申し入れから2週間で退職できるとされている(高知県労働委員会の資料、民法627条)。
退職願は、会社が承諾するまでは撤回もできる。その分、会社が返事を保留しているかぎり、話は前に進まない。退職届は、会社に届いた時点で撤回できなくなる。表題が「退職届」でも、文面しだいで合意の申し入れと扱われることがある。辞める意思と退職日を、はっきり書く。
辞める人に、引き継ぎの責任がないわけではない。大阪府の労働相談の資料は、働く人には、誠実に働く義務の一環として、常識的な範囲で引き継ぎをする義務が一定あるとしている。辞めるまでの間に、仕事の中身と手順を伝えることは、辞める人の側の仕事だ。
一方で、後任を募集し、採用するのは会社の側の仕事になる。引き継ぎは、後任がまだいなくても、手順書や一覧の形で残しておける。引き継ぎの範囲を、退職日までにできることとして書き出し、会社に渡す。そうすれば、「後任が来るまで」と「引き継ぎが終わるまで」を、切り分けて話せるようになる。
現場で起きていたこと
ケース①|「後任の管理薬剤師が来るまで」で、8か月がたった38歳
春に、エリアマネージャーに辞めたいと伝えた。返事は「管理薬剤師がいないと、店を開けられない。後任が来るまで待ってほしい」。彼女はうなずいた。毎月薬を取りに来る患者さんたちの顔を思うと、断れなかった。
夏が過ぎても、後任の話は出なかった。面接に来た人がいたと聞いたのは一度だけ。秋の終わり、彼女は自分で求人サイトを開いてみた。この店の管理薬剤師の募集は、どこにも出ていなかった。
年が明けて、彼女は退職届を書いた。退職日は2か月先の日付にし、引き継ぎの手順書をつけて、エリアマネージャーに渡した。日付の入った紙を受け取った翌週、本部から、近くの店の薬剤師が応援で入る段取りが組まれた。8か月動かなかった話が、2週間で動いた。
ケース②|「退職願」を出したまま、3か月返事を待った31歳
繁忙期が終わる1月に辞めようと、11月に「退職願」を社長に渡した。社長は封筒を受け取って、机の引き出しにしまった。「年明けに、ゆっくり話そう」。
1月になっても、話は出なかった。2月、思い切って総務に聞いた。返ってきたのは「まだ社長の承認が下りていないので」という言葉だった。転職先とは、3月の入社を約束していた。
その夜、彼はもう一枚書いた。表題は「退職届」。本文には「〇月〇日をもって退職いたします」とだけ書いた。翌朝、総務を通して渡し、受け取ってもらった日を手帳にメモした。退職日は、その日から3週間後にした。転職先の入社日にも間に合った。
一人は口約束の「待って」を、もう一人は承認待ちの「願い」を抱えたまま、季節をまたいだ。待ち方は違っても、二人とも、会社の手元に退職日の書かれた紙がなかった。二人の「待って」が終わったのは、日付の入った一枚を渡した日だった。
今日からできること
- 退職日を決めて、「退職届」に書く本文は「〇月〇日をもって退職いたします」でいい。期間の定めのない雇用なら、届けてから2週間以上先の日付にする。理由は短くてかまわない。
- 引き継ぎを、手順書と一覧にして一緒に渡す担当している仕事、進み具合、取引先や患者さんへの連絡のしかた。後任がいなくても、紙なら残せる。管理薬剤師の彼女の手順書は、応援に来た薬剤師にそのまま渡った。
- 受け取ってもらえないときの道を知っておく手渡しで受け取ってもらえなければ、郵送でもよいとされている(宮城県)。届いたことを残したいときは、配達の記録が残る方法を選ぶ。くわしくはFILE 027で調べる。
何度伝えても退職日が決まらないときは、第三者に間に入ってもらう道もある。ただ、日付を書いた退職届を自分で出せば、それで足りることも多い。退職代行が要るかどうかは、診断で確かめてから決めても遅くない。型の違いはFILE 021で調べた。
調査を終えての総括
「後任が来るまで」と言われて待つ人は、たいてい責任感の強い人だ。残る同僚や、患者さんや、取引先のことを考えて、自分の退職日を後回しにする。その気づかいは、職場にとってありがたいものだったはずだ。
けれど、後任探しは、退職日が決まって初めて、会社の中で急ぎの仕事になる。日付のない「待って」が続くかぎり、会社は急ぐ理由を持てない。あなたが日付を決めることは、職場を見捨てることにはならない。会社が次の手を打つための合図になる。
まずは一つでいい。今夜、退職届の下書きを一枚だけ書いてほしい。日付は仮でいい。書いた紙が引き出しに一枚あるだけで、次に「もうしばらく」と言われたときに返す言葉が変わる。
自分で退職届を出せば足りるかもわかる
引き止めにあいやすいかの目安になる
参考文献・最終確認日
・大阪府の労働相談の資料「Ⅲ-29 年次有給休暇」(2025年3月更新):労働者には誠実労働義務の一環として、常識的な範囲での引継ぎを行う義務が一定存在するとされること
・宮城県「退職の申出について」(掲載日 2025年3月18日):使用者が退職届を受け取らない場合は郵送でも構わないこと
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

