退職代行の種類と違い
同じ退職代行でも、
できることが違う。
退職代行を検索すると、「即日対応」「業界最安」「弁護士監修」が並ぶ。どれも似た言葉で、違いが見えない。眠れない夜にスマホで比べていると、値段と早さだけで決めたくなる。
けれど退職代行は、運営しているのが民間の会社か、労働組合か、弁護士かで、法律の上で引き受けられる仕事が変わる。値段の差に見えているものの多くは、引き受けられる範囲の差だ。料金の中身はFILE 101、弁護士が要る場面はFILE 102で調べるので、ここでは、3つの型の違いを調べる。
なぜ、こうなるのか
弁護士でない人が、報酬を得る目的で、他人の法律事務を仕事として扱うことは、弁護士法72条で禁じられている。会社との交渉は、この法律事務にあたる。民間の会社が引き受けられるのは、あなたの「辞めます」を会社に伝えるところまでだ。
労働組合は、組合員のために会社と団体交渉ができる。会社が正当な理由なく団体交渉を断ると、不当労働行為になる(労働組合法7条2号)。退職日や有給の話し合いは、ここに入る。弁護士は、交渉に加えて、未払いの残業代の請求や、裁判まで引き受けられる。「辞めます」の先に、話し合いが一つでも残っているなら、民間の型では足りない。
民間の会社のサイトには、「弁護士監修」「弁護士と提携」と書かれていることがある。この言葉で安心する人も少なくない。けれど監修は、サイトの文章や仕組みを見てもらっている、という意味にとどまることもある。会社と交渉してもらえるのは、あなたが弁護士と直接契約したときだ。
この線を越えた例が、2026年に裁判で裁かれた。退職代行サービス「モームリ」の運営会社の前社長らが、約1年8か月で退職希望者174人を弁護士に有償で紹介したとして、2026年8月28日、東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けたと報じられた。運営会社は判決の日、判決はサービス自体への判断ではないとして、サービスを続けると説明した。「提携」の文字を見たら、交渉が要るときに、誰と契約し直すのかを確かめる。
3つの型を並べる
| 民間の会社 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 運営する人 | 株式会社など | 労働組合(加入して頼む形が多い) | 弁護士・法律事務所 |
| 「辞めます」を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日・有給の話し合い | × 法律の上でできない | ○ 団体交渉として | ○ |
| 未払いの給料・残業代 | × | △ 話し合いまで | ○ 請求まで |
| 裁判・労働審判 | × | × | ○ |
| 料金の目安 | 平均 約2万2,500円 | この調査では示されていない | 平均 約4万4,700円(弁護士法人) |
| 向く人 | 揉める話がなく、言い出せないことだけが壁の人 | 有給を使い切りたい、退職日を調整したい人 | 未払いの残業代がある、損害賠償を言われている人 |
※料金は、帝国データバンクの調査による最低料金の平均(2025年11月の報道)。実際に何を引き受けるかと料金は、申し込む前に、それぞれの公式の案内で見ておく。△は、会社との話し合い(団体交渉)まではできるが、争いになったときに代理人にはなれない、という意味。
会社の側にも構えがある。弁護士や労働組合以外の代行業者から連絡があっても取り合わない、と答えた企業は30.4%だった(東京商工リサーチ、2026年4月の調査)。民間の型を選ぶなら、会社が取り合わなかったときの返金や切り替えを、申し込む前に聞いておきたい。
現場で起きていたこと
ケース①|「業界最安」で頼み、有給12日のうち8日を失った28歳
彼女は、月曜の朝が近づくと眠れなくなって、3か月がたっていた。日曜の深夜、スマホに流れてきた広告に「即日対応」「業界最安クラス」とあった。料金は2万2千円。その場で申し込んだ。
眠れない夜は、目の前の苦しさを早く終わらせることが、何より重く見える。行動経済学で現在バイアスと呼ばれる心の動きだ。それでも彼女は、有給が12日残っていることを覚えていて、申込フォームの備考欄に「有給も全部使ってから辞めたい」と書いた。
翌朝、業者から会社へ連絡が入り、辞めることは伝わった。昼過ぎに業者へ有給の件を聞くと、返ってきたのは「有給の交渉は、弊社では対応できません」という一文だった。夕方、上司から電話が来た。「引き継ぎが終わっていないから、有給は認められない」。
いちばん避けたかった会話を、いちばん弱っている週に、ひとりですることになった。週末、前の職場の同期と会ったとき、その話をした。
使えた有給は、12日のうち4日。残りの8日分は、退職日とともに消えた。備考欄に書いたことは、契約の中身には入っていなかった。
ケース②|「弁護士なら安心」と5万5千円で頼み、残業代を言いそびれた46歳
彼は、辞めたいと言うたびに、課長に「来期の数字を見てから」と引き止められてきた。3回目に止められた夜、弁護士の退職代行を選んだ。料金は5万5千円。高いとは思ったが、「弁護士なら、何があっても安心だ」と考えた。
オンラインの面談で、弁護士に「ほかに会社に伝えたいことはありますか」と聞かれた。彼は「とにかく辞められれば、それで」と答えた。翌日、法律事務所から連絡が入ると、会社はあっさり退職を受け入れた。社用スマホと社員証は、宅配便で送り返した。
半年後、転職先の同僚と、前の職場の話になった。月に40時間ほどの残業が、ほとんど「みなし」で片づけられていたことを話すと、同僚は首をかしげた。家に帰って給与明細を見直すと、残業代の欄は、11年間ほとんど同じ金額だった。
彼は、同じ法律事務所に連絡した。
退勤の時刻は、社用スマホの中の勤怠アプリにしか残っていなかった。手帳には、何も書いていなかった。追加の費用の見積もりを前に、彼は返事を決めきれないまま、また一か月を過ごしている。
一人は安さで、もう一人は安心で選んだ。選んだ型は正反対でも、二人とも、何を任せたいかを書き出す前に申し込んでいる。安い型では有給の交渉が頼めず、何でも頼める型では、頼まなかったことは動かなかった。退職代行を選ぶ前に決めるのは、業者ではなく、任せたいことの一覧だ。
今日からできること
- 任せたいことを、4つの欄に書き出す「辞めると伝える」「有給・退職日」「お金(未払いの給料・残業代)」「会社から言われていること(損害賠償など)」の4つ。物流会社の彼女なら、2つ目の欄に「有給12日」と書けた。2つ目に何か書いたら労働組合か弁護士、3つ目か4つ目に書いたら弁護士の型になる。
- 申込画面の「運営者」の欄で、契約の相手を見る株式会社か、労働組合か、法律事務所か。弁護士なら、氏名と所属の弁護士会が書いてあるはずで、日本弁護士連合会のサイトで登録を調べられる。「提携」と書いてあれば、交渉が要るときに誰と契約し直すのか、追加の料金はいくらかを、申し込む前に聞いておく。
- 辞める前に、自分の記録を手元に残す給与明細、自分でつけている退勤時刻のメモ、就業規則の退職の項目。不動産会社の彼のように、退勤の時刻が社用スマホの中にしかないと、返したあとで取り戻すのは難しい。面談で「ほかに伝えたいことは」と聞かれたら、書き出した一覧をそのまま見せる。
調査を終えての総括
退職代行の広告は、早さと値段を大きく書く。どちらも、申し込む前に比べやすい数字だからだ。けれど辞めたあとに効いてくるのは、広告の小さな字のほう、引き受けられる範囲だった。
二人とも、退職代行を「辞めるための道具」と見ていた。実際には、辞めるのと同時に、有給や残業代の話を会社と片づける、最後の機会にもなる。退職代行で選んでいるのは、会社との最後の話し合いを、誰に任せるかだ。
まずは一つでいい。申し込みのボタンを押す前に、4つの欄の一覧を書いてみてほしい。2つ目から下が全部空なら、民間の型でも足りる。どこかに一行でも書いたなら、その一行が、型を選ぶ理由になる。辞めたあとに「あのとき辞めてよかった」と思えるかは、その一行で決まることもある。
退職代行の選び方を調べたファイル
自分で伝えられるかどうかもわかる
参考文献・最終確認日
・山梨県労働委員会「労働紛争を抱えた会社の方へ」:団体交渉の応諾義務と、拒否が不当労働行為になること(労働組合法7条2号)
・@DIME(2025/11/18、帝国データバンクの調査):最低料金の平均(全体 約2万9,400円、民間 約2万2,500円、弁護士法人 約4万4,700円)
・東京商工リサーチ(2026/8/28):企業の30.4%が、弁護士や労働組合以外の代行業者からの連絡に取り合わないと回答(2026年4月の調査)。判決を受けた運営会社の見解
・弁護士ドットコムニュース(2026/2/3・2/26・6/5・8/28):モームリ運営会社の前社長らの逮捕(2月3日)、起訴(2月24日)、論告求刑(紹介料は1人1万6,500円、名目は「労働組合への賛助金」「アフィリエイト広告の業務委託料」とされた=検察側の指摘)、東京地裁の判決(8月28日。前社長 懲役2年・執行猶予3年、元執行役員 懲役1年6か月・執行猶予3年、運営会社 罰金200万円)
・共同通信(2026/10/7)ほか:紹介を受けた弁護士2人も、それぞれ一審で執行猶予付きの有罪(うち1人は控訴)
・前社長らの控訴・判決の確定は、2026年11月15日の時点でも確認できていない(報道で確かめられたのは一審の判決まで)
最終確認日:2026年11月4日
※記事中の事例と発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

