退職を伝えたあとの仕事の取り上げ
退職を伝えた翌週、
担当が消えた。
退職を伝えた翌週、朝の会議で、担当していた取引先が別の人に割り振られた。メールの宛先からも名前が消え、席でできることは、書類の整理くらいになる。
辞める人の担当を早めに替えるのは、引き継ぎとして筋が通っていることもある。問題になるのは、引き継ぎの段取りもなく、仕事そのものを取り上げて、居づらくさせるときだ。担当を外されたら、引き継ぎの一部か、嫌がらせかを、段取りの有無で見分ける。退職の話し合いの記録の残し方はFILE 041、相談先の選び方はFILE 131で調べたので、ここでは、退職を伝えたあとに仕事を取り上げられたときを調べる。
なぜ、こうなるのか
厚生労働省の指針は、パワーハラスメントの類型の一つに、業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないことを挙げている(過小な要求)。会社には、こうした言動を防ぐ措置をとることが義務づけられている(労働施策総合推進法第30条の2)。
後任と引き継ぎの期日が決まっていて、そのために担当を移すなら、業務上の理由がある。何の説明もなく、仕事を与えない状態が続くなら、話は変わってくる。仕事を外されても、退職日までの給料は、契約どおり払われるのが原則だ。明細で確かめておく。
何を外され、誰に何と言われ、一日何をして過ごしたか。日付と一緒に残しておくと、相談の窓口で話が早く進む(FILE 130)。
そのうえで、引き継ぎ書の作成や、後任との取引先回りなど、残りの期間にできる仕事を、自分から書面で申し出る。
現場で起きていたこと
ケース①|担当を外され、席で一か月を過ごし、取引先に一言も残せなかった36歳
彼女は11年、地元の工務店を回って、窓やドアの建材を売ってきた。退職を伝えた翌週の月曜、課長は朝の会議で、担当の20社を3人に割り振った。彼女には、今月は席で書類を整理してほしい、とだけ言った。
それからの一か月、メールの宛先から彼女の名前が消えた。席では、古い見積もりの控えをファイルに綴じ直した。何をされたかのメモは、取らなかった。
社長からの電話は、退職の一週間前、彼女の携帯にかかってきた。彼女は事情を話せず、お世話になりました、とだけ伝えた。
辞めたあと、業界の集まりで、彼女が引き継ぎもせずに辞めたという話が出ていたと、元の同僚から聞いた。
ケース②|外された日にメモを取り、取引先へのあいさつ回りを申し出た33歳
彼は9年、病院の手術室や検査室に、医療機器を納めてきた。退職を伝えた3日後、部長から、担当の8病院は今日から後任が回る、と告げられた。午後の予定は、すべて消えた。
その夜、彼は手帳に書いた。日付、部長の言葉、消えた予定。翌朝、部長にメールを送った。後任と一緒に8病院を回ってあいさつしたいこと、病院ごとの引き継ぎ書を作ること、その日程の案。
2週間で、後任と8病院を回った。手術室の看護師長に、後任の名刺を手渡すたびに、引き継ぎ書の一行が埋まっていった。
最終日、部長は、病院ごとの引き継ぎ書を、課のフォルダに入れたと言った。
建材メーカーの彼女は、外された理由がわからないまま、何もない一か月を過ごした。医療機器の彼は、理由を聞く前に、残りの期間にやる仕事を自分で書いて出した。外された理由がわからないときほど、黙って待つより、こちらから段取りを示すほうが話は動く。
今日からできること
- 外された日と、言われたことをメモする誰が、いつ、何を、どう説明したか。その日から一日をどう過ごしたかも書く。
- 残りの期間にできる仕事を、書面で申し出る引き継ぎ書、後任との同行、取引先へのあいさつ。メールで送り、返事を残す。
- 説明のないまま続くなら、外の窓口に相談する都道府県の労働局の総合労働相談コーナーなどで、記録を見せて相談できる(FILE 131)。
説明のないまま仕事を与えられない状態が続くなら、記録をそろえて、総合労働相談コーナーに相談できる。相談先の選び方はFILE 131、記録の残し方はFILE 130にまとめた。
調査を終えての総括
退職を伝えたあとの職場は、気まずい。担当を外されると、もう要らない人だと言われたように感じる。
けれど、辞めるまでの期間は、まだ会社の社員として働く期間だ。仕事が与えられないなら、仕事を提案してもいい。辞める人の最後の仕事は、会社に言われて決まるものというより、自分から差し出して決まるものだ。
今日できることを一つ。退職を伝えたら、その週のうちに、残りの期間にやる仕事の案を三つ、上司にメールで送ってみてほしい。返事がなくても、送った記録は残る。
パワハラの記録の残し方を調べたファイル
退職までの期間で、確かめておく点がわかる
参考文献・最終確認日
・労働施策総合推進法第30条の2:事業主は、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
最終確認日:2026年11月19日
※担当の変更がハラスメントにあたるかは、個別の事情によって判断されます。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

