ハラスメントの相談先
どこに相談するかで、
次の一手が変わった。
職場で嫌がらせを受けている人が、最初に迷うのは、どこに話すかだ。会社の窓口か、外の公的な窓口か、弁護士か。相談先によって、できることも、話がどこまで伝わるかも違う。
迷っている人は多い。厚生労働省によると、2025年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は119万8,010件。働く人と会社のトラブルについての相談では、「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で、14年続けて最も多かった(2026年7月公表)。相談先を選ぶ手がかりは、自分が何をしてほしいかにある。辞めるときに弁護士が要る場面はFILE 102、相談の前に残しておく記録はFILE 130で調べるので、ここでは、ハラスメントの相談先ごとに、何ができて、何ができないかを調べる。
なぜ、こうなるのか
会社には、パワハラの相談窓口をあらかじめ決めて、働く人に知らせておくことが求められている。相談を受けた会社は、事実をすみやかに確かめ、被害を受けた人と、行為をした人に、適切な措置をとることになっている。配置を変える、相手に指導する、といった対応は、会社の中の窓口だからできることだ。
都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、職場のいじめ・嫌がらせを含む相談を受けている。パワハラの防止にかかわる会社とのトラブルでは、労働局長による紛争解決の援助や、調停委員が解決案を示す調停を使える。どちらも無料で、内容は関係者以外に公にされない。ただし任意の手続きなので、会社が応じなければ打ち切られる。
労働局の援助や調停は、パワハラがあったかどうかを調べて決める手続きとは違う。会社にお金を求める話も、労働局の指導には入らない。慰謝料などを求めるなら、弁護士に相談することになる。
相談先を決める前に、自分が何を望んでいるかを考えてみる。言動をやめてほしいのか、相手と離れて働きたいのか、お金で償ってほしいのか、もう辞めたいのか。望むことによって、話を持っていく先が変わる。
同じ職場で働き続けたいなら、社内の窓口が最初の候補になる。社内では話しにくい事情があるときや、話しても動かないときは、総合労働相談コーナーで話を聞いてもらい、使える制度を教えてもらう。お金を求めるなら、弁護士の出番だ。眠れない、食べられない日が続いているなら、どの窓口より先に、医療機関に相談してほしい。
現場で起きていたこと
ケース①|社内の窓口に話したら、翌週には課長が知っていた30歳
課長は、彼女のあいさつにだけ返事をしなかった。終業の30分前に、翌朝までの書類を彼女の机に置いていく。ほかの人の前で「これだから事務は」と言うこともあった。社内報の隅に、ハラスメントの相談窓口の案内が載っていた。担当は総務課長だった。
総務課長と課長が同期で、昼をよく一緒に食べていることは、彼女も知っていた。それでも、窓口はそこしかなかった。会議室で、メモを見ながら半年分の出来事を話した。翌週、課長が通りすがりに言った。「総務に何か言ったんだって?」
その夜、彼女は手帳に、相談した日と、課長に言われた一言を書き足した。収入と資産の基準に当てはまったので、法テラスの無料の法律相談を予約した。弁護士は、記録を読み、相談の内容が相手に伝わったことも含めて、会社に申し入れることを提案した。弁護士の名前で書面が届くと、会社は外部の専門家を入れて、事実を調べ直した。3か月後、課長は別の支店に移り、相談窓口は外部の専門の会社に任されることになった。
ケース②|店長に流された話を、労働局の調停に持っていった39歳
チーフトレーナーは、会員の前で彼の指導をさえぎり、「その教え方、古いですよ」と笑った。スタッフの連絡用のグループからは、彼だけが外されていた。店長に話すと、大人なんだから二人で話し合って、と返された。
辞めようかと考えた。けれど、彼を指名してくれる会員が20人ほどいた。休みの日、労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに行った。持って行ったのは、外された日と、会員の前で言われた言葉を書いたメモだった。相談員は、援助と調停の違いを説明したうえで、こう聞いた。
彼は、チーフと勤務の時間帯を分けてほしい、と書いた。会社は調停に応じた。調停委員が示した案は、二人を早番と遅番に分けること、会社がスタッフ向けのハラスメント研修を開くこと。双方が受け入れた。いま彼は早番で、朝の会員を受け持っている。指名の会員は、一人も減らなかった。
最初に話した相手のところで話が前に進まなかったのは、二人に共通している。一人の話は課長に漏れ、もう一人の話は店長に流された。それでも、二人とも次の相談先を探し、そこで、自分が望む形を言葉にした。最初の相談先が合わなくても、相談先は、ほかにもある。
今日からできること
- 社内の窓口が、いくつあって、担当がだれかを確かめる就業規則や社内の案内を見る。本社の窓口や、社外に任せた窓口があることもある。担当が相手と近い人しかいないなら、社外の窓口から始めていい。
- 話す前に、だれまで伝えてよいかを、こちらから決めて伝える「相手に話す前に、私に確かめてください」と、相談の最初に言っておく。保険代理店の彼女のように、担当が相手と近いときほど、この一言が自分を守る。
- 一つめで動かなければ、総合労働相談コーナーに話してみる労働局や労働基準監督署の中にある。休みの日に一度話を聞いてもらうだけでも、自分に使える制度がわかる。持っていく記録の残し方はFILE 130で調べた。
慰謝料などを会社に求めるなら、弁護士に相談することになる。収入と資産が一定の基準以下なら、法テラス(日本司法支援センター)の無料の法律相談を使えることもある。初めの相談で、費用の目安と、どこまで求められそうかを聞いておくと、次の一手を決めやすい。
調査を終えての総括
ハラスメントを相談するのは、勇気がいる。話したことで、かえって居づらくなるのではないか。相談したら、会社と争うことになるのではないか。その心配から、だれにも言わずに我慢を続ける人も少なくない。
けれど、相談することと、何かを決めることは、分けて考えていい。総合労働相談コーナーで話を聞いてもらっても、援助や調停を申し込むかどうかは、そのあとで決められる。相談した日に、何かを決めなくていい。選べる道を知るだけでも、相談は役に立っている。
今日できることを一つ。住んでいる県の労働局の、総合労働相談コーナーの電話番号を調べて、スマホの連絡先に入れておいてほしい。使わずに済めばそれでいい。入れておくだけで、相談先が一つふえる。
パワハラの記録の残し方を調べたファイル
辞めることも考えはじめたときの目安になる
参考文献・最終確認日
・長野労働局「職場のパワーハラスメントに関するトラブルの解決」:事業主は相談窓口をあらかじめ定め労働者に周知すること、相談に対し事実関係を迅速・正確に確認し、被害者・行為者に適正な措置を行うこと。労働局長による紛争解決の援助と調停会議による調停は無料・任意で、相手方が応じない場合は手続きを打ち切ること。関係者以外に内容が公にされないこと。いずれもパワハラの有無を調査・判断するものではないこと。事業主に対する金銭請求等は指導できないこと。制度の利用を理由とする解雇その他不利益な取扱いは法で禁止されていること
・江戸川区「法テラスの法律相談」(更新日 2026年6月29日):法テラスの無料の法律相談には収入と資産の基準があること
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。制度の利用や結果は、個別の事情によって異なります。

