失業保険の自己都合と会社都合の違い
理由の欄ひとつで、
給付の日数が違った。
「会社都合なら、失業保険が倍になる」「自己都合だと何か月も待たされる」。退職の前後には、こうした話が飛び交う。どれも半分は当たっていて、半分は古かったり、人によって違ったりする。
自己都合と会社都合の違いは、給付制限、受給の条件、受け取れる日数の三つに出る。そして、その差がどれだけ大きいかは、年齢と、雇用保険に入っていた年数で大きく変わる。自己都合との差が、半年分になる人も、ほとんどない人もいる。理由欄が事実と違うときの直し方はFILE 036、パワハラで辞めた場合の扱いはFILE 129、有料の申請サポートの話はFILE 122で調べるので、ここでは、自己都合と会社都合で給付がどう違うかを調べる。
なぜ、こうなるのか
一つ目は給付制限。自己都合で辞めた場合、2025年4月からは原則1か月の給付制限がある(厚生労働省)。倒産や解雇、退職勧奨などで辞めた特定受給資格者には、給付制限がない。二つ目は受給の条件。自己都合は、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上要るが、特定受給資格者は、辞める前の1年間に6か月以上あればよい(沖縄労働局)。
三つ目が、受け取れる日数(所定給付日数)だ。自己都合の場合は、加入期間によって90日、120日、150日のいずれかになる。特定受給資格者は、年齢と加入期間の組み合わせで、90日から330日までに分かれる。「会社都合なら倍になる」とは限らない。年齢と加入期間によっては、日数が同じこともある。
たとえば、30歳未満で加入期間が1年以上5年未満の人は、自己都合でも特定受給資格者でも、日数は90日で変わらない(鹿児島労働局の資料)。違いは、給付制限の1か月と、受給の条件だけになる。一方、45歳以上60歳未満で加入期間が20年以上の人は、自己都合なら150日、特定受給資格者なら330日と、180日の差が開く。
どちらの区分になるかを決めるのは、辞めた理由の事実だ。退職を勧められて辞めた場合は特定受給資格者の範囲に入るが、以前から恒常的にある早期退職優遇制度に自分で応募して辞めた場合は、当たらないとされている(ハローワークインターネットサービス)。自分がどちらの区分に当たりそうかと、自分の年齢・加入期間での日数を、辞める前に確かめておく。
現場で起きていたこと
ケース①|「会社都合は転職で不利」と思い込み、自己都合を選んだ28歳
担当していた式場が、年度末で閉じることになった。別の式場への異動は難しいと言われ、支配人から退職を勧められた。会社都合として扱えると言われたが、彼女は断った。「会社都合で辞めると、次の面接で不利になる」と、どこかで聞いていたからだ。
自己都合として手続きをすると、1か月の給付制限がついた。あとで調べると、28歳で加入4年の彼女は、どちらの区分でも給付の日数は90日で同じだった。違ったのは、最初の給付が1か月遅れたことだった。
給付制限の1か月は、貯金でしのいだ。その間に彼女は、別の会社の式場でプランナーの求人に応募した。面接では「担当していた式場が閉鎖になりました」とだけ話した。面接官はうなずいて、次の質問に移った。
ケース②|早期退職の募集に応じて、330日あると思い込んだ50歳
会社には、毎年秋に募集のある早期退職優遇制度があった。退職金の上乗せを見て、彼は応募した。会社が人を減らすための制度なのだから、失業保険も会社都合で330日になるだろう。再就職まで1年近くは、ゆっくり探せると考えていた。
届いた離職票は、自己都合の扱いだった。ハローワークで確かめると、以前から毎年ある早期退職優遇制度に応募した場合は、退職勧奨には当たらないという。給付の日数は150日だった。
330日のつもりで立てた計画は、半分以下になった。彼はその日のうちに計画を150日で引き直し、早めに決まれば再就職手当が出ることも知った。辞めて3か月後、部品メーカーの品質管理の職で内定を受けた。給付の日数は、まだ半分以上残っていた。
一人は差を怖がって区分を選び、もう一人は差を当てにして計画を立てた。向きは逆でも、二人とも、自分の区分と日数を、うわさと思い込みで決めていた。差を怖がるのも、当てにするのも、自分の数字を見てからで間に合う。
今日からできること
- 自分の年齢と、雇用保険の加入期間を確かめる加入期間は、ハローワークで確かめられる。辞める日の年齢で日数の区切りが変わるので、誕生日が近い人は日付も見ておく。
- 辞めた理由が、どの区分に当たりそうかを調べる退職勧奨、契約の更新がなかった、早期退職優遇制度への応募、体調。迷うものは、辞める前に人事かハローワークに確かめる。電機メーカーの彼なら、応募の前に電話を一本かけられた。
- 区分ごとの日数と給付制限を並べて、生活費の計画を立てる給付制限の有無、受け取れる日数、早く決まったときの再就職手当。再就職手当の条件はFILE 098で調べた。
離職票の理由が事実と違うときは、ハローワークで異議を伝え、資料を見せて相談できる。手順はFILE 036で調べた。手続きについての相談は、ハローワークの窓口で受けられる。
調査を終えての総括
自己都合か会社都合か。その一行の違いは、うわさの中で大きくなりやすい。「倍になる」「何か月も待たされる」「転職で不利になる」。よく聞いてみると、どれも、だれかの年齢と、だれかの年数の話だったりする。
自分の数字を表に当てはめると、差が大きい人も、ほとんどない人もいる。差がないとわかれば、余計な心配を一つ手放せる。差が大きいとわかれば、辞める前に確かめることが見えてくる。どちらとわかっても、数字が手元にあれば、辞める日と辞め方は自分で選び直せる。
まずは一つでいい。自分の年齢と、雇用保険に入っていた年数を、紙に並べて書いてほしい。その二つがあれば、ハローワークの表で、自分の日数を一行で探せる。
離職票の異議の手順を調べたファイル
給付の日数と制限から目安がわかる
参考文献・最終確認日
・沖縄労働局(ハローワーク)雇用保険の受給の案内:受給資格は原則として離職の日以前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は離職の日以前1年間に6か月以上。自己都合などの所定給付日数は被保険者であった期間10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日
・鹿児島労働局の資料(失業等給付について、2026年):特定受給資格者の所定給付日数(30歳未満・1年以上5年未満は90日、45歳以上60歳未満・20年以上は330日など)
・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」:退職勧奨による離職は特定受給資格者の範囲に入ること。従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は該当しないこと
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。日数は65歳未満の場合。最新の日数と要件はハローワークで確認してください。

