会社員から個人事業主へ
独立した一年目に、
固定費が来た。
独立した最初の年、売上より先に届くのは、会社員だったころの収入をもとにした請求だ。国民健康保険の保険料と住民税は、前の年の所得で決まる。国民年金は、収入にかかわらず月17,920円(令和8年度)。
会社員の給料は、税と保険を引いたあとの数字が口座に入っていた。独立すると、その引く役目が自分に移る。独立一年目の固定費は、去年の会社員の自分が決めている。案件の取り方とエージェントの手数料はFILE 120で、失業保険と開業の日付はFILE 067で調べるので、ここでは、一年目に届く支払いを調べる。
なぜ、こうなるのか
国民健康保険の保険料は、世帯の人数と前の年の所得をもとに、市区町村が計算する。住民税も前の年の所得にかかり、6月ごろから納付書で届く(FILE 044)。年金は国民年金に切り替わり、配偶者を扶養していた人は、配偶者の年金も、扶養の第3号から、自分で払う第1号に変わる。配偶者の切り替えを忘れると、本人の年金を払っていても、配偶者の分が未納のまま積み上がる。
2年目には、事業の所得に応じた支払いが加わる。物品販売業や飲食店業、コンサルタント業など、法律で決められた業種の個人事業税は、前の年の事業の所得から290万円を引いた額に税率(多くは5%)を掛けて、8月と11月に納める。
開業して1年目と2年目は、消費税を納めなくてよい免税事業者でいられることが多い。消費税を納めるかどうかを決める、2年前の売上がまだないからだ。けれど、取引先に求められてインボイスの発行事業者に登録すると、その時点から消費税の申告と納税が始まる。
登録した人の税を軽くする2割特例は、個人事業者なら令和8年分の申告まで。令和9年分と10年分は、3割特例に変わる。発注する側も、令和8年度の税制改正で、登録していない相手への支払いから差し引ける消費税の割合が、令和8年10月から7割になった。登録するかどうかは、売上の大きさより、取引先が誰かで決まる。
現場で起きていたこと
ケース①|売上が立った月に、去年の給料の請求がそろって届いた37歳
独立した月から、前の会社の紹介で、月に30万円ほどの仕事が入った。通帳の残高は、会社員だったころより早く増えていった。彼は、売上の入る口座から、そのまま生活費を引き出していた。
6月、住民税の納付書と、国民健康保険の納入通知が、同じ週に届いた。どちらも、会社員だった去年の年収をもとにした額だった。8月には、妻の年金の切り替えを求める知らせが届いた。
彼は、売上の3割を、入金の日に別の口座へ移すことにした。住民税と国民健康保険は、分けて払える回数を窓口で聞き、妻の年金の手続きも同じ週に済ませた。
夏の終わり、別の口座には、11月の納付書の分がたまっていた。売上の口座と税の口座、二つの残高を見比べるようになったころ、彼は、自分の時給を計算し直した。
ケース②|退職届の前に、一年目の支払いの表を作った45歳
彼女は、退職届を出す前に、去年の源泉徴収票を持って市役所に行き、国民健康保険と住民税の見込みを出してもらった。国民年金の17,920円と合わせて、毎月の固定費の表を作った。
最初の取引先になる翻訳会社とは、単価の話の前に、インボイスのことを聞いた。
彼女は登録して、2割特例で申告することにした。納める消費税は、受け取った消費税の2割。入金のたびに、その分と、所得税・住民税・国民健康保険の分を、表の割合どおりに別の口座へ移した。
1年目の固定費は、表の数字から大きく外れなかった。翌年の春、3割特例に変わる年の分も、表に一行足した。
二人の一年目の支払いは、仕組みとしては同じものだ。デザイナーの彼は届いてから知り、翻訳の彼女は辞める前に表にしていた。独立の一年目は、売上の見込みと同じ熱心さで、去年の所得の請求を数えた人から楽になる。
今日からできること
- 辞める前に、一年目の支払いを出してもらう去年の源泉徴収票を持って市役所へ。国民健康保険と住民税の見込みを聞き、国民年金の月17,920円と並べる。
- 配偶者を扶養しているなら、配偶者の年金も同じ日に会社の厚生年金を抜けると、配偶者の扶養の扱いも変わる。切り替えは、本人の国民年金の手続きと同じ窓口で聞ける。
- 入金の日に、税と保険の分を別の口座へ割合を一つ決めて、売上が入った日に移す。インボイスに登録するかは、取引先に先に聞いてから決める。
売上の入金、経費の領収書、税のために分けたお金。会計ソフトには、銀行口座やカードとつないで記録を取り込めるものや、開業の届け出の書類を作れるものもある。料金とできることは、各社の公式サイトで確かめてほしい。
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調査を終えての総括
独立を考えるとき、頭を占めるのは売上の見込みだ。取引先は見つかるか、単価はいくらか、毎月いくら入るか。
一年目に家計を揺らすのは、売上の少なさだけとは限らない。去年までの所得にかかる支払いが、独立した年に重なってくる。会社が毎月引いてくれていたものを、自分で引く仕組みを作った日が、本当の開業日だ。
去年の源泉徴収票を、今週のうちに見つけ出しておいてほしい。辞める前にそれを市役所へ持っていけば、一年目の固定費の見込みを出してもらえる。
独立して最初の案件を、手数料ごと受けた事故ファイル
国民健康保険・年金・住民税を入れて、何か月もつかを出せる
参考文献・最終確認日
・杉並区「非自発的に失業された方の国民健康保険料の減額」:国民健康保険料は前年の所得をもとに計算する(非自発的失業の場合は、届け出により前年の給与所得を100分の30とみなして計算)
・栃木県「個人事業税」:法定業種(第1種:物品販売業・飲食店業など、第2種:畜産業・水産業など、第3種:医業・弁護士業・コンサルタント業など)。事業主控除290万円。税率は第1種5%、第2種4%、第3種5%(一部3%)。前年の事業の所得から事業主控除を引いた額に税率を掛ける。納期限は8月末日と11月末日
・国税庁「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)」:令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間に適用。個人事業者は令和5年分から令和8年分まで。個人事業者は令和9年分・令和10年分の申告について3割特例を適用できる
・弥生「令和8年度税制改正 インボイス制度の見直し」:3割特例は、インボイス登録により免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、令和9年分・令和10年分に適用(納付税額を売上税額の3割とみなす)。免税事業者等からの課税仕入れの経過措置は、令和8年10月1日から2年間は70%控除
最終確認日:2026年11月15日
※保険料・税の額は、所得・世帯・市区町村によって異なります。インボイスの特例は期限つきの制度なので、国税庁の最新の案内で確認してください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

