特定理由離職者
家族の転勤で辞めたのに、
ただの自己都合に。
失業保険の離職の理由は、会社都合と自己都合の二つに分けて考えられがちだ。けれど、その間に、特定理由離職者という区分がある。
自分の意志で辞めたように見えても、やむを得ない事情があるときは、自己都合とは別の区分で見てもらえることがある。家族の都合で辞めた人ほど、それを自分の都合として片づけてしまいやすい。離職票の理由の欄の見方はFILE 036、日数の違いはFILE 045で調べたので、ここでは、第三の区分の使い方を調べる。
なぜ、こうなるのか
特定理由離職者には、有期契約の期間が満了して、更新を希望したが合意に至らなかった人のほか、正当な理由のある自己都合で辞めた人が入る。例として、体力の不足や心身の障害、妊娠・出産・育児、父母の介護、配偶者や扶養する親族と別居生活を続けることが難しくなった場合、通勤が難しくなった場合がある。
通勤が難しくなった場合の例には、結婚による住所変更、事業所の遠方への移転、転勤や出向に伴う別居の回避、配偶者の転勤等に伴う別居の回避が挙がっている。ここに書いたのは例で、当てはまるかどうかは、ハローワークが事情を聞いて判断する。
特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が6か月以上あれば、基本手当の受給資格を得られる。正当な理由があると認められた場合は、自己都合に付く給付制限を受けない取り扱いになる。
離職票には、離職理由を確かめる欄がある。会社が書いた理由が、自分の事情と合わないと感じたときは、ハローワークで事情を話す。自己都合と書かれた離職票は、事情を話す前の出発点にすぎない。
現場で起きていたこと
ケース①|離職票の「一身上の都合」を、そのまま受け取った33歳
辞令が出たのは、2月の終わりだった。配偶者の転勤先は、彼女の職場から新幹線で2時間以上かかる。毎日の通勤は無理だと考えて、彼女は退職届を出した。
届いた離職票には、離職理由に「一身上の都合」とだけ書かれていた。自分から辞めたのだから、そのとおりだと思い、彼女はそのままハローワークへ持っていった。
彼女は、辞令のコピーと、新しい住所の住民票を取って、翌週に窓口へ戻った。事情を話し、書類を出すと、特定理由離職者として手続きが進んだ。
自己都合に付くはずだった給付制限は、付かなかった。彼女は、その分早く始まる受給の日を、引っ越し先のカレンダーに書き込んだ。
ケース②|退職届の日に、辞令の写しを書類に加えた46歳
彼は、退職届を出す日に、配偶者の転勤の辞令の写しを、自分の書類の控えに加えた。会社の総務には、離職票の離職理由について、事実に沿って書いてもらえるかを聞いた。
新しい住まいの契約書も、コピーを取って、一つのファイルに入れた。離職票が届く日を、手帳に書いた。
離職票が届いた翌日、彼はファイルを持ってハローワークへ行った。辞令の写しと契約書を出して事情を話し、区分の判断に必要な書類は、その日にそろった。
受給が始まるまでの間、彼は書類の控えを、ファイルの中に残しておいた。
一人は離職票を受け取ってから、もう一人は退職届の日から、書類をそろえた。辞めた事情は、窓口で話すだけでなく、書類で示せるとき、伝わりやすい。
今日からできること
- 離職票の、離職理由を読む届いたら、会社が書いた離職理由を読む。自分の事情と合わないと感じたら、そのまま窓口へ持っていき、事情を話す。
- 事情を示す書類を集める転勤の辞令の写し、住民票、診断書など、事情に応じた書類を集める。何が必要かは、窓口で聞くとよい。
- ハローワークの窓口で、事情を話す書類を持って、辞めた事情を順に話す。区分は窓口の判断で決まるので、自分の状況を、日付と一緒に伝える。
調査を終えての総括
自分から辞めた人は、自己都合という言葉に、自分の責任の重さを感じやすい。そこから、窓口で事情を話すのを、ためらってしまう人もいる。
けれど、失業保険の区分は、気持ちの重さではなく、事情の中身で見られる。家族の転勤も、その事情の一つになりうる。辞めた理由は、自分の責任として抱えるより、事情として説明できる形にしておくほうが、次の暮らしを守る。
今日できることを一つ。辞令や転居の書類の、日付が入ったページを、スマホで撮っておいてほしい。引っ越しの段ボールに原本が紛れても、窓口で見せられる。
理由の欄ひとつで、日数が違った人のファイル
給付が始まるまでの毎月の支払いの目安がわかる
参考文献・最終確認日
・ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」:被保険者期間が6か月(離職以前1年間)以上あれば、基本手当の受給資格を得ることができる
・厚生労働省 労働局の案内(配偶者からの暴力を避けるための離職):特定理由離職者として、求職者給付の給付制限を受けないこととされている
最終確認日:2026年11月9日
※特定理由離職者に当たるかどうかと、給付制限の扱いは、ハローワークが個別に判断します。必要書類は窓口でご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

