試用期間中の解雇
試用期間の終わりに、
本採用の話が消えた。
試用期間は、お試しの期間だと思われている。会社が合わないと思えば、そこで終わりにできる。言われた側も、そういうものだと受け入れてしまいやすい。
けれど、試用期間に入った時点で、雇用の契約はもう始まっている。試用期間の終わりに本採用を断ることは、法律の上では、多くの場合「解雇」として扱われる。入社してすぐに自分から辞めたくなったときの動き方はFILE 109で調べたので、ここでは、会社の側から試用期間で切られそうなときの動き方を調べる。
なぜ、こうなるのか
試用期間は、勤務態度や能力を見て、正式に採用するかを判断する期間とされている。ただ、正式に採用しないことは、ふつう「不採用」でなく「解雇」にあたり、合理的な理由が要る。長く働いてきた人の解雇ほど厳しくは見られないものの、理由なく切っていいわけではない。
さらに、入社から14日を超えて働いていれば、解雇には、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要になる。「明日から来なくていい」と言われたら、予告や手当の話を確かめる。
本採用を見送るとき、会社から「自分から辞めた形にしたほうが、次の転職に響かない」と持ちかけられることがある。けれど、その場で退職届を書くと、記録の上では自己都合の退職になる。自己都合なら、失業給付には給付制限の期間がつく。
会社から解雇された人や、退職を強く勧められて辞めた人は、ハローワークで特定受給資格者として扱われ、給付制限がつかない。辞め方の形は、次の会社への印象より先に、手元に入るお金の時期を変える。
現場で起きていたこと
ケース①|「即戦力」で入って放っておかれ、3か月目に退職届を書いた38歳
彼は、前の会社での実績を買われ、即戦力として採用された。入社した日に渡されたのは、顧客の一覧と、空いている机だけだった。教えてくれる人はいなかった。同行を頼んでも、先輩たちは自分の案件で手いっぱいだった。
3か月目の最後の週、部長に会議室へ呼ばれた。期待していたほど数字が出ていないので、本採用は見送りたい、という話だった。
彼はその場で、退職届に名前を書いた。ハローワークで手続きをすると、自己都合の扱いで、給付制限がつくと言われた。そのとき、部長から前の週に届いていたメールを思い出した。「本採用は難しいので、退職の手続きを進めてください」。彼がそのメールを見せて経緯を話すと、窓口は会社に事情を確かめ、退職を勧められて辞めたものとして扱いを改めた。次の仕事は、転職エージェントと一緒に、入社後の教え方まで聞いたうえで選んだ。
ケース②|退職届を書かず、理由を書面で求めた35歳
彼女は入社した週から、手帳の後ろのページに、その週に任された仕事と、教わったことを一行ずつ書いていた。「第1週:伝票の入力」「第4週:支払いの確認」。月次の決算の手順を初めて教わったのは、第7週だった。
2か月目の終わり、課長から、仕事を覚えるのが遅いので本採用は難しい、と言われた。自分から辞めるか、と聞かれ、彼女は一晩考えさせてほしいと答えた。
翌朝、彼女は課長に、自分から辞めるつもりはないこと、解雇なら理由を書面でもらいたいことを伝えた。会社は解雇とし、30日分の解雇予告手当を払った。届いた証明書の理由は、「業務の習得が遅い」だった。彼女は手帳の記録を手元に残したまま、ハローワークで会社都合の扱いを受け、給付を受け取りながら、2か月で次の会計事務所に入った。面接では、7週目まで決算を教わる機会がなかったことを、手帳の一行のとおりに話した。
一人は言われたその場で名前を書き、もう一人は一晩持ち帰った。二人とも、試用期間で会社を去ることになった点は同じだった。違ったのは、去り方の形を、会社に決めさせたか、自分で確かめてから決めたかだった。
今日からできること
- 「辞めた形に」と言われても、その日は書かない「一晩考えさせてください」と伝えて、用意された退職届は持ち帰る。辞めるかどうかは、扱いの違いを確かめてから決めても遅くない。
- 解雇なら、理由を書面で求める解雇の理由を書いた証明書は、求めれば会社が出さなければならない(労働基準法22条)。出してもらえないときは、労働基準監督署に相談できる。
- 入社の週から、任された仕事を一行ずつ書く経理の彼女のように、週ごとに、任された仕事と教わったことを書く。放っておかれた期間も、記録にすれば、自分の側の事実になる。
調査を終えての総括
試用期間で本採用を断られると、多くの人は、自分の力が足りなかったのだと受け止める。即戦力として入った人ほど、その思いは強くなる。
けれど、教える人も、任される仕事もないまま過ぎた3か月は、本人の力を測る期間になっていなかったのかもしれない。試用期間は、会社が働く人を見る期間であると同時に、働く人が会社を見る期間でもある。本採用の話が消えた日は、この職場の受け入れ方を知った日でもある。
今の職場で、入社してから任された仕事を、思い出せる限り週ごとに書き出してみてほしい。空白の週があれば、それも一行として残しておく。
転職エージェントの種類と選び方を調べたファイル
入社後の受け入れが心配な会社の目安がわかる
参考文献・最終確認日
・沖縄労働局「労働相談事例 採用Q3」:試用期間中の者でも、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合に解雇されるときは、労働基準法21条により、同法20条の解雇予告手続きが必要
・厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(解雇理由の証明):解雇の理由について証明書を請求されたら、会社は遅滞なく交付しなければならない(労働基準法22条)。交付されない場合は労働基準監督署に相談
・ハローワーク インターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」:解雇(重責解雇を除く)や、事業主から退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者は特定受給資格者
最終確認日:2026年11月9日
※本採用の見送りが有効かどうかは、個別の事情で判断が分かれます。記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

