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入社してすぐ辞めたい|入社して一週間で、もう行けなかった。

2026 11/20
③ 退職代行 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 109③ 退職代行 事故記録

入社してすぐ辞めたい

入社して一週間で、
もう行けなかった。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
入社したばかりの会社員入社して1週間なんですが、朝になると体が動きません。こんなに早く辞めたら、もう次はないですよね

入社して1週間で辞めたいと思う自分を、責めている人は多い。せっかく決まった会社なのに、周りに何と言えばいいのか。次の面接で、どう説明すればいいのか。考えるほど、明日の朝がまた重くなる。

入社直後に辞める場面には、ほかの時期にはない事情が三つある。有給がまだないこと、失業給付の条件にも届きにくいこと、そして、入社前に聞いた話とのずれがはっきり見えることだ。入社一週間の退職は、早すぎる失敗というより、ずれに早く気づけた記録になる。明日から行かない段取りの基本はFILE 103、会社から本採用を断られる場面はFILE 088、辞めたあとの経歴の伝え方はFILE 119で調べるので、ここでは、入社直後に自分から辞めるときに起きることを調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|入社1週間で辞めたいとき、有給も失業給付もまだ手元にない

入社したばかりでも、辞められることに変わりはない。期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で契約は終わるとされている(民法627条)。違うのは、その2週間を埋める材料だ。有給は、入社から6か月続けて働き、8割以上出勤したときに初めて付く(労働基準法39条)。入社1週間なら、休む日は欠勤になるか、会社と話して退職日を早めてもらうことになる。

辞めたあとのお金も、事情が違う。自己都合で辞めた場合、失業給付(基本手当)は、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上あることが条件になる。入社したばかりの会社の分だけでは、条件に届かないことが多い。前の会社での期間をどう数えるかは、ハローワークで確かめる。

図1|入社1週間の時点で、まだ届いていないもの
入社 1週間(いまここ) 6か月 有給が初めて付く 12か月 自己都合の給付の目安 辞めるまでの2週間は、欠勤か合意で埋める 前の会社の期間の数え方は、ハローワークへ
理由②|すぐ辞めたい気持ちは、入社前に聞いた話とのずれから来ることが多い

入社直後に「もう無理だ」と感じる理由は、人それぞれだ。それでも理由を並べていくと、入社前に聞いた話と、入ってから見た現実とのずれに、たいてい行き着く。ずれには二つある。書面に書かれた条件と違う「条件のずれ」と、条件は書面どおりでも、職場や仕事が合わない「中身のずれ」だ。

条件のずれなら、法律が味方になる。契約を結ぶときに示された労働条件が事実と違う場合、働く人はすぐに契約を解除できる。就業のために住む場所を移した人が、解除の日から14日以内に帰郷するなら、会社が必要な旅費を負担することになっている(労働基準法15条2項・3項)。辞めると伝える前に、労働条件通知書と、実際に任された仕事を見比べる。中身のずれなら、法律の出番は少ない。その代わり、次の職場の選び方を変える材料になる。

図2|二つのずれと、使える道
条件のずれ 書面の条件と、事実が違う 中身のずれ 書面どおりだが、合わない すぐに契約を解除できる (労働基準法15条2項) 転居していれば、14日以内の 帰郷の旅費を会社が負担 申し出から2週間で 契約が終わる(民法627条) 合わなかった点を、 次の会社選びの質問にする どちらか迷ったら、通知書と実際の仕事を並べる
▶ 自分で言い出せないときの、頼み先の選び方は:退職代行の選び方を調べた事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|連絡しないまま3日休み、母親に電話が行った26歳

コールセンターのオペレーターから賃貸仲介の営業へ・入社7日目

入社7日目の朝、彼は駅のホームで電車を2本見送った。3本目が来たときには、会社に向かう気持ちはもう残っていなかった。そのまま家に戻り、スマホの電源を切った。

休んで3日目の夜、実家の母から電話があった。入社の書類で緊急連絡先に書いた番号に、会社から何度も電話が来ていたという。彼はその夜、店長あてに「辞めます」とだけ書いたメールを送った。返信は短かった。「退職届と、制服と社員証を持って、一度来てください」。

不動産会社 店長連絡さえもらえれば、こちらも手続きを進められたんですよ。無事かどうかわからないのが、何より心配でした

彼は母に付き添ってもらって店に行き、書類と制服を返した。退職日は、メールを送った日から2週間後になった。その後、前の職場の上司に連絡を取り、コールセンターの別の部署に契約社員として戻った。電話で人の話を聞く仕事は、もともと彼に向いていた。

分岐点最初の判断ミス動けなくなった朝、会社に何も伝えないまま休み始めた。最後のチャンス休んだ1日目の夜。「体調が悪く休みます。退職を考えています」と一通送れば、2週間の起点を自分で作れ、家族に電話が行く前に話を進められた。

ケース②|仕事が書面と違ったのに、引っ越し代を自分で払った30歳

家電量販店の販売員から住宅設備メーカーの技術サポートへ・広島から名古屋へ転居・入社10日目

求人票にも、入社前に届いた労働条件通知書にも、業務の欄には「本社での電話による技術サポート」とあった。彼女は広島のアパートを引き払い、名古屋に部屋を借りて入社した。

研修が終わった4日目、上司から言われた。「来週から、修理担当と一緒に現場を回ってもらう。月の半分は出張になる」。電話の仕事は、配属が落ち着いてから、という話だった。入社10日目、彼女は辞めると伝え、自分で引っ越し業者を手配して広島に戻った。かかった費用は、新しい部屋の解約の分と合わせて20万円近くになった。

住宅設備メーカー 同期入社の社員通知書、まだ持ってる? 書いてあることと違うなら、それは言っていいことだと思う。私も、電話の担当だって聞いてたし

通知書と違う仕事を任されたのなら、すぐに契約を解除でき、14日以内に帰郷するなら旅費を会社に求める道もあった。それでも、彼女は通知書と求人票を捨てずに残していた。次の会社の面接では、その2枚を見せて、10日で辞めた理由を説明した。面接官は、それ以上は聞かなかったという。

分岐点最初の判断ミス4日目に仕事が違うと知ったのに、手元の労働条件通知書と見比べなかった。最後のチャンス辞めると伝えた日。書面と違う点を挙げて辞めると伝えれば、帰りの旅費を会社に求める話ができた。
図3|二人が使わなかった、入社直後の道具
ケース① メール1通 送れば、辞めるまでの 2週間が動き出した ケース② 通知書1枚 見比べれば、即時の解除と 旅費の話ができた 入社直後の自分を守る道具は、 メール1通と、書類1枚だった

一人は何も伝えずに休み始め、もう一人は書面を見ないまま辞めた。動き方は逆でも、二人とも、入社直後の自分を守る道具が、メール一通と書類一枚だったことを知らなかった。早く辞める人ほど、手元に残した紙と記録が、そのまま次の一歩の足場になる。

今日からできること

  1. 今日、メールで「退職の申し出」と「欠勤の連絡」を送る宛先は直属の上司か人事。「〇月〇日をもって退職したい」「それまでの日は欠勤します」と書く。体調が理由なら、そう書き添える。賃貸仲介の彼なら、休んだ初日の夜にこの一通を送れた。
  2. 労働条件通知書と、実際の仕事を見比べる業務の内容、就業場所、勤務時間、賃金を並べる。違う点があれば、日付と、だれに何を言われたかをメモする。転居して入社したなら、その事情も書いておく。
  3. 次の応募では、入社最初の1か月の予定を聞く研修の中身、配属が決まる時期、最初に任される仕事。今回のずれを、次の会社を選ぶための質問に変える。短い職歴の伝え方はFILE 119で調べる。

調査を終えての総括

入社一週間で辞めることを、多くの人は「根性がない」と言われる場面として思い浮かべる。けれど、一週間で気づいたずれと、半年かけて体を壊してから気づくずれは、ずれとしては同じものだ。違うのは、気づいた時点で残っている体力のほうだ。

早く辞めた人ほど、次の会社選びに使える材料が多い。求人票、通知書、入社してから見たもの。どれも、まだ記憶が新しい。一週間で辞めた人は、次の面接で何を聞けばいいかを、もう知っている。

まずは一つでいい。手元の労働条件通知書を出して、入社してから違うと感じたところに、ペンで丸をつけてほしい。丸の数は、多くても少なくてもいい。その紙が一枚あれば、会社とも、次の面接官とも、同じ話ができる。

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あわせて読みたい事故ファイル

FILE 119|短期離職からの転職一年で辞めた経歴を、どう話すか。FILE 088|試用期間中の解雇試用期間の終わりに、本採用の話が消えた。FILE 103|即日退職はできるか明日から行かない、その段取り。
参考文献・最終確認日
・宮城県「退職の申出について」(掲載日 2025年3月18日):期間の定めのない雇用は、民法627条により申出から2週間で退職できるとされること
・労働基準法39条:年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられること
・栃木労働局「労働基準法のポイント(第15条)」:明示された労働条件が事実と相違する場合は即時に労働契約を解除できること。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費等を負担すること
・沖縄労働局(ハローワーク)雇用保険の受給の案内:基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが必要とされること
最終確認日:2026年11月8日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
③ 退職代行 事故記録
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  • 退職の話し合いの記録|記録がないまま、話が変わった。

この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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