弁護士の退職代行が必要なとき
辞めるだけでは、
済まなかった。
退職代行の多くは、「辞めます」を会社に伝えるところで仕事を終える。その一言で片づく退職もあれば、その一言から始まる退職もある。
辞めると伝えたとたん、会社が損害賠償を口にする。給与明細を見返すと、残業代が合わない。退職金の話が急にあいまいになる。こういう話が一つでも残っていると、伝えるだけでは終わらない。弁護士の型が要るかどうかは、辞めたあとに会社とのお金の話が残るかで決まる。3つの型の違いはFILE 021、料金の中身はFILE 101で調べたので、ここでは、弁護士が要る場面と、その費用の見積もり方を調べる。
なぜ、こうなるのか
未払いの残業代を請求する。損害賠償を求められて言い返す。退職金の支払いを求める。どれも、あなたの代わりに会社と交渉し、労働審判や裁判に進むこともある仕事だ。弁護士でない人がこれを報酬を得る目的で引き受けることは、弁護士法72条で禁じられている。労働組合は会社との話し合いまではできるが、裁判の代理人にはなれない。
損害賠償には、法律の側の決まりもある。労働基準法16条は、働く人が契約を守らなかったときの違約金や損害賠償の額を、前もって決めておくことを禁じている。「辞めたら○万円」という約束は、それだけでは通らない。ただ、会社が実際の損害を理由に請求してくることはありうる。「払え」と言われたら、自分で返事をする前に、弁護士に見せる。
未払いの残業代は、支払日から3年たつと請求できなくなる。2020年4月以降に支払日が来た賃金の決まりで、法律の上では5年だが、当分の間は3年とされている。辞めようか迷っている間にも、古い月の分から順に消えていく。
もう一つの期限は、記録だ。退勤の時刻がわかる勤怠システムや業務のメールは、辞めた翌日から開けなくなることが多い。自分の手帳のメモ、給与明細、自宅に届いた書類は、手元に残る。会社のデータを持ち出してよいかは、自分で決めずに、弁護士に先に聞く。記録のない月の残業代は、取り戻すのが難しくなる。
現場で起きていたこと
ケース①|「揉めないだろう」と民間に頼み、翌週に損害賠償の書面が届いた33歳
半年前の忘年会で、部長が言った。「工期の途中で現場を放り出すやつには、損害を請求するからな」。周りは笑っていた。彼も、冗談だと思うことにした。
春の現場が終わる前に、体がもたなくなった。民間の退職代行に2万4,000円で申し込み、聞き取りの欄には「特に揉めごとはありません」と書いた。翌朝、業者から連絡が入り、会社は「わかった」とだけ答えたという。
翌週、自宅のポストに白い封筒が届いた。赤い判で「内容証明」とある。中には、工期の遅れによる損害として、300万円を支払うよう求める文があった。彼はすぐ業者にLINEを送った。
その夜、彼は部長の携帯に電話をかけた。部長は「分割でいいから、念書を書け」と言い、明日、念書の用紙を家に送ると告げた。電話を切ってから、彼は法律事務所の無料相談を予約した。弁護士はまず、念書には名前を書かないこと、会社への返事は事務所から出すことを伝えた。
請求は、事務所が返事を出したあと、止まった。手元には、民間の2万4,000円と、弁護士の着手金の領収書が並んで残った。
ケース②|「200万円は取り戻せる」と弁護士に頼み、見込みの1割ほどで迷った29歳
彼女は終電で帰る夜が続いていた。会社の勤怠システムは自己申告で、入力する退勤の時刻は「20時」と決まっていた。月に5万5,000円ほどの残業代が払われていない。3年分なら、200万円近くになる。辞めるなら、それを取り戻してからだと決めた。
残業代の請求もできる弁護士の退職代行を選び、着手金5万5,000円を払った。面談の前の晩、手帳を探した。終電の時刻を書き込んでいた手帳は、今年の1冊しか残っていなかった。去年までの分は、引っ越しのときに捨てていた。
60万円を取り戻せても、報酬の最低額33万円と、退職の着手金5万5,000円を引くと、手元に残るのは21万5,000円ほどになる。思い描いていた200万円の、1割ほどだ。
彼女は、請求するかを決めきれないまま家に帰った。時効の月が、また一つ近づいている。
現場監督の彼は、残る話を小さく見た。デザイナーの彼女は、大きく見た。向きは逆でも、二人とも、会社とのお金の話の大きさを測る前に型を決めている。彼には部長の言葉が、彼女には手帳が、測るための材料として手元にあった。弁護士の型を選ぶかどうかの材料は、どれも辞める前の職場の中にある。
今日からできること
- 残る話を、金額と日付つきで書き出す請求したいもの(残業代・退職金)と、請求されているもの(損害賠償・研修費など)を分けて書く。現場監督の彼なら、「損害を請求する」と言われた日と、そのときの言葉を書けた。
- 記録を年ごとに並べる給与明細、自分のメモ、手帳を、年ごとに机に並べる。3年より前の残業代は時効で請求できない。何年分の記録があるかで、見込みの額が変わる。会社のデータを持ち出してよいかは、弁護士に先に聞く。
- 費用を3つの欄で聞き、手元に残る額を出す退職の連絡の費用、請求の着手金、報酬(割合と最低額)。見込みの額からこの3つを引いて、手元に残る額を出してから決める。収入などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助で、無料の法律相談や費用の立替えを受けられる場合もある。
調査を終えての総括
退職代行を探す人の多くは、辞めることそのものに疲れ切っている。だから、辞めたあとに残る話は、見ないまま申し込んでしまいやすい。弁護士の型が要る退職は多くない。ただ、自分がその少ないほうに入っているかは、自分では見落としやすい。
二人の場合、答えは最初から手元にあった。忘年会の一言と、引き出しの手帳だ。会社とのお金の話は、辞めてから始まるように見えて、辞める前の職場で、もう形になっている。弁護士に頼むかを決める日は、退職届を書く日より前に来る。
今の職場で言われた「お金」にかかわる言葉を、日付つきで3つ書き出してみてほしい。一つも出てこなければ、弁護士の型でなくても足りるかもしれない。一つでも出てきたら、その紙を持って、最初の相談に行けばいい。
3つの型の違いを調べたファイル
どの型まで要るかの目安になる
参考文献・最終確認日
・労働基準法16条:違約金や損害賠償の額を前もって定める契約の禁止
・厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されます」:賃金請求権の消滅時効は5年(当分の間は3年)。2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金が対象
・弁護士ドットコム(法律事務所の料金の掲載例):残業代請求の報酬を、回収額の割合と最低額で定めている例(交渉で26.4%・最低33万円など)
・法務省「あかれんが」vol.68:法テラスの民事法律扶助(無料の法律相談、費用の立替え、資力などの条件)
最終確認日:2026年11月7日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

