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退職金の税金と受け取り方|一時金か年金かで、手取りに差が出た。

2026 11/21
⑤ お金・制度 事故記録
2026年11月20日2026年11月21日
CASE FILE 057⑤ お金・制度 事故記録

退職金の税金と受け取り方

一時金か年金かで、
手取りに差が出た。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
退職金の受け取り方で迷っている人退職金は、一時金でもらうか、年金で分けてもらうか、選べるそうです。税金がどれだけ引かれるのか、手取りがいくらになるのか、見当がつきません

退職金は、会社の規程によって、一時金で受け取る形、年金で分けて受け取る形、その組み合わせがある。どれを選ぶかを、辞める直前に聞かれる人もいる。

退職金の税は、給料の税とは別の計算になる。控除が大きく、書類を一枚出すだけで、引かれる額が変わる。退職金の手取りは、金額の大きさより、受け取る前に出す一枚で決まる。辞めたあとの住民税はFILE 044で調べたので、ここでは、退職金の税の計算と、受け取り方の選び方を調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|退職金は、退職所得控除で、課税される額が小さくなる

退職金を一時金で受け取ると、退職所得として扱われる。退職所得控除は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」、20年を超えるなら「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」。一般の退職手当では、退職金から控除を引いた額の2分の1が、課税される額になる。

たとえば勤続25年で退職金が1,800万円なら、控除は1,150万円。(1,800万円-1,150万円)の2分の1で、課税される額は325万円だ。「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、支給額の20.42%が源泉徴収される。あとから確定申告で精算することはできるが、手元に入る額は、その分いったん減る。

図1|退職所得の計算のしかた
勤続20年以下 40万円× 勤続年数 勤続20年超 800万円に 70万円× (年数-20)を足す 課税される額 (退職金-控除) ×2分の1 →325万円(例) 勤続25年・1,800万円なら、課税の対象は325万円
理由②|受け取り方で、税の扱いが分かれる

一時金で受け取れば、上の退職所得の計算に入る。年金で分けて受け取る場合は、別の所得として、受け取る年ごとの税の計算に入る形になる。どちらの扱いになるかは、会社の退職金制度の種類で変わるので、規程と、会社の担当者の説明で確かめたい。

iDeCoなどの一時金を、退職金と別の年に受け取るときには、受け取る年の間隔に決まりがある。受け取り方の選び方は、いつ、いくらを、どの形で受け取るかの組み合わせで決まる。決まりは改正されることがあるので、国税庁の最新の案内で確かめてほしい。

図2|一時金と年金、税の入り方
一時金で受ける 退職所得として 控除と2分の1 受け取る年に課税 年金で分けて受ける 別の所得として 毎年の税の計算へ (種類は会社で確認) どちらが合うかは、人と年によって違う
▶ 辞めたあとの住民税と支払いを、並べるなら:辞めたあとに住民税が来た事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|申告書を出さず、手取りが想定の8割に届かなかった54歳

精密機器メーカーの課長・勤続31年・退職金は2,000万円の一時金

退職金が振り込まれる日を、彼は繰り上げ返済の予約日に合わせていた。住宅ローンの残りを減らす計画で、振り込まれる額は、額面から、わずかな税が引かれる程度だろうと見込んでいた。

届いた支給明細には、4,084,000円が源泉徴収されたと書かれていた。2,000万円の20.42%にあたる額だ。彼は、退職所得の受給に関する申告書を、出していなかった。

会社 総務の退職金担当退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受け取る前に、会社へ出していただく書類です。出されていないと、決められた率で源泉徴収する扱いになります

彼は繰り上げ返済の予約を3か月延ばした。翌年の確定申告で、退職所得控除を入れて計算し直すと、引かれすぎていた分が戻る見込みだと分かった。

戻ってきた額で、彼は予定どおり、ローンの繰り上げ返済を済ませた。

分岐点最初の判断ミス申告書の存在を知らず、額面からほとんど引かれないと見込んだ。最後のチャンス支給明細を見た日。確定申告で控除を入れて精算し、引かれすぎた分を戻した。

ケース②|受け取る前に課税額を計算式で出した49歳

建材商社の経理・勤続24年・早期退職の募集に応じる・退職金は一時金か年金かを選べる

会社の担当者から、受け取り方の資料をもらった彼は、一時金と年金で税の扱いが違うと知った。国税庁の計算式で、一時金の場合の課税される額を、先に出してみた。

勤続24年の控除は、800万円+70万円×4年で、1,080万円。退職金が1,500万円なら、(1,500万円-1,080万円)の2分の1で、課税される額は210万円になった。

税務署 税務相談の担当者受け取り方で、税の計算の種類が変わります。ほかの所得や、受け取る時期によっても変わりますので、見込みの数字をお持ちください

彼は、年金で受けた場合の毎年の税を、会社の資料と税務署の相談で、一時金の場合と並べた。そのうえで一時金を選び、受け取る前に、申告書を会社へ出した。

受け取りの月は、辞めたあとの生活費を数えた予定表に合わせて決めた。

分岐点流れを決めたこと受け取る前に、一時金の課税される額を計算式で出した。先に書いておいたこと申告書を出す日と、受け取りの予定月。
図3|二人の受け取りまでの流れ
①課長の54歳 申告書なし 20.42%が引かれた 確定申告で精算 ②経理の49歳 申告書あり 課税の対象は210万円 受け取る前に準備 準備した人は、手元に届く時期が早かった

一人は、申告書のないまま受け取り、翌年に精算した。一人は、計算式で先に課税額を出して、申告書を出した。退職金の手取りは、金額が決まってから動くより、決まる前に一枚出した人のほうが、早く手元に届く。

今日からできること

  1. 退職金の規程と、受け取り方を確かめる一時金か年金か、選べるのか。受け取る月はいつか。会社の担当者に、書面で聞く。
  2. 退職所得控除を、計算式で出す勤続年数から、控除(20年以下は40万円×年数、20年超は800万円+70万円×(年数-20))を出し、退職金から引いて2分の1にする。端数の扱いは国税庁の案内で確かめる。
  3. 申告書を、受け取る前に会社へ出す「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、支給額の20.42%が源泉徴収される。あとから確定申告で精算できるが、手元に入る額は、その分いったん減る。

調査を終えての総括

退職金は、長く勤めた年数の結果として渡される。その額を前にして、税の話は後回しになりやすい。受け取り方を聞かれるのが辞める直前で、考える時間が短いことも多い。

けれど、退職金の税は、受け取る前の準備で動く部分が大きい。控除は勤続年数で決まり、申告書には出す日が決まっている。退職金の税は、金額より先に、日付で決まる部分がある。

手始めに、一つだけ。入社日と辞める予定の日から、勤続年数を数えてほしい。1年に満たない端数は1年に切り上げて数えるので、辞める日が年の区切りをまたぐかどうかで、控除が40万円か70万円変わることがある。

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参考文献・最終確認日
・国税庁タックスアンサーNo.2732「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等):退職所得控除額は、勤続20年以下は40万円×勤続年数、20年超は800万円+70万円×(勤続年数-20年)。一般の退職手当等の課税退職所得金額は(収入金額-退職所得控除額)×2分の1。「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、支給額の20.42%の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、あとから受給者本人が確定申告で精算する
最終確認日:2026年11月9日
※退職金の税は、勤続年数・受け取り方・ほかの所得によって変わります。iDeCoなどの一時金との受け取りの間隔のルールは、国税庁の最新の案内でご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
⑤ お金・制度 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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