退職金がもらえない
退職金は、
もらえるとは限らない。
退職金は、給料のように、法律で払うことが決まったお金ではない。会社が退職金の制度を作り、その条件を規程に書いたときにだけ払われる。制度を作るなら、誰に、どう計算して、いつ払うかを、就業規則に書くことになっている。
厚生労働省の令和5年の調査では、退職給付の制度がある会社は74.9%。4社に1社は、制度そのものがない。制度があっても、勤続年数や辞め方の条件で、受け取れる額がゼロになることがある。退職金は、会社の規程に書かれた条件の中にしかない。受け取ったあとの税と受け取り方はFILE 057で調べたので、ここでは、もらえるかどうかの分かれ目を調べる。
なぜ、こうなるのか
退職金の規程には、支給の対象を「勤続◯年以上の者」と決めているものがある。数え方も規程しだいで、入社日から数えるのか、試用期間を含むのか、休職の期間を除くのかで、線に届く日が変わる。
中小企業が使う国の退職金共済(中退共)にも、似た線がある。掛金を納めた月が12か月に満たないと退職金は出ず、24か月に満たないと、納めた掛金の合計を下回る。勤続の線の数週間手前で辞めると、退職金はゼロのまま、線のすぐ外側に立つことになる。
規程には、勤続年数ごとの支給率の表と、辞め方ごとの違いを書いたものがある。自己都合で辞めた人の額を会社都合より低く決める規程もあれば、懲戒解雇のときに減らしたり払わなかったりする決まりを置く規程もある。
規程は、辞めると決めたあとに読む書類に見える。けれど、勤続の線と支給率の表がわかれば、辞める日の候補そのものが変わる。退職金を請求できる期間は5年あり、辞めた月に請求しなかったから消える、というものでもない。退職金の規程は、退職届より先に開く書類だ。
現場で起きていたこと
ケース①|勤続3年の線の、3週間手前で辞めた29歳
彼女は、入社した日を社員証の裏に書いていた。4月1日。辞める日は、店の棚卸しが終わる3月10日にした。有給は15日残っていたが、後任の店長に引き継ぎをしているうちに、使う話は流れた。
最後の給与明細に、退職金の行はなかった。彼女は本部に電話をかけた。
規程は、入社の日にもらった就業規則の冊子の、後ろのほうに2ページだけ載っていた。彼女はそれを、辞めた翌週に初めて読んだ。勤続3年から、基本給に支給率を掛けた額。自己都合の欄も、計算の例もあった。有給の15日を退職日の前に並べていれば、在籍は3月31日に届いている計算だった。
引っ越しの費用は、次の職場の初任給が入るまで、カードの分割で払った。新しい会社の入社書類を書いた日、彼女は就業規則の目次を開き、退職金の項のページの角を折った。
ケース②|退職金はないと思っていた会社で、共済の加入を見つけた44歳
社員14人の会社で、退職金の話を聞いたことは一度もなかった。彼女は、退職金はないものとして、辞めたあとの家計の表を組んでいた。
引き継ぎの資料を作るため、金庫の横の書類棚を整理していたとき、中退共の加入者の一覧に、自分の名前を見つけた。就業規則を開くと、退職金は中退共から支払う、と一行あった。
中退共の案内を読むと、退職金は会社を通らず、本人の請求で、機構から直接口座に振り込まれる仕組みだった。会社は退職の届けを中退共に出し、本人に退職金共済手帳を渡す。彼女は、会社側の手続きと自分の請求の手続きを、引き継ぎの一覧に並べて書いた。
掛金を納めた月は、90か月を超えていた。振り込まれた額は、家族の引っ越しの費用をまかなって、まだ残った。彼女は家計の表から、「退職金なし」の一行を消した。
店長の彼女は「出るはず」と思い、経理の彼女は「ないはず」と思っていた。思い込みの向きは逆だが、二人とも、規程の文字を読む前に家計を組んでいた。退職金を当てにするかどうかは、気持ちより先に、規程の一行で決める。
今日からできること
- 就業規則の退職金の項を開く支給の対象、勤続年数ごとの支給率、辞め方ごとの違い、の三つを書き写す。規程が見つからないなら、それも一つの答えになる。
- 勤続の数え方を、人事に一行で聞く入社日から数えるか、試用期間や休職を含むか、退職日まで在籍で数えるか。線の手前にいる人は、有給を前に並べた退職日でも数えてみる(FILE 064)。
- 会社の外にある退職金も探す中退共のような共済や企業型DCは、給与明細には出てこないことがある。企業型DCの移し替えはFILE 069で調べている。
退職金は、額と受け取る日がはっきりするまで、家計の表に入れないほうが崩れにくい。まず退職金なしで、貯金が何か月もつかを数え、受け取れると決まってから足す。税と保険を入れた数え方はFILE 093にまとめた。
調査を終えての総括
退職金は、長く勤めたことへのお礼のように語られる。だから、勤めた年数に応じて、いくらかは出るものと思いやすい。
実際の退職金は、会社が決めた条件の答えとして払われる。条件は規程に書いてあり、従業員はいつでも読める。読んだ人だけが、辞める日を、条件の内側に置き直せる。
就業規則の退職金の項を開き、「勤続◯年以上」の数字と、入社日にその年数を足した日付を、一行で書き出してほしい。その日付が、辞める日の候補を一つ増やしてくれる。
賞与・有給・保険と一緒に、退職日の候補を並べたファイル
有給を使い切る日や、月末までの日数を数えられる
参考文献・最終確認日
・厚生労働省「中小企業退職金共済制度 退職金の金額」:掛金納付月数が12か月未満の場合は退職金は支給されない。12か月以上24か月未満は掛金相当額を下回る額、24か月から42か月は掛金相当額
・厚生労働省「一般の中小企業退職金共済制度のしくみ」:退職金は勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込まれる。事業主は従業員が退職したときに被共済者退職届を中退共へ提出し、退職金共済手帳(請求書)を従業員に渡す。従業員の請求に基づいて支払われる
・労働基準法第89条:退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載する。第115条:退職手当の請求権は5年で時効
最終確認日:2026年11月15日
※退職金の支給の条件・勤続の数え方・額は、会社の規程によって異なります。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

