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退職をめぐる裁判例|辞めた社員への請求を、裁判所はどう見たか。

2026 11/20
④ 手続き・トラブル 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 124④ 手続き・トラブル 事故記録

退職をめぐる裁判例

辞めた社員への請求を、
裁判所はどう見たか。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで紹介する裁判例は、厚生労働省の資料と報道をもとに笑顔退職マニュアル編集部が要約したもので、判決の全文ではありません。個人名は載せていません。ふきだしの人物と発言は、編集部が作成したものです。
退職を考えている会社員辞めるなら損害賠償を請求する、と上司に言われました。本当に払わないといけないんでしょうか

「辞めるなら、損害を払ってもらう」。退職を切り出した人が、こう言われる場面は少なくない。引き継ぎが終わっていない、急に抜けられたら困る、採用にかかった費用を返せ。言われた側は、その金額がいくらになるのか、本当に払うことになるのかを考えて、眠れなくなる。

会社が辞めた社員を実際に訴えた裁判で、裁判所がどう判断したかは、公開された資料で読むことができる。判決を読むと、裁判所が見ていたのは、辞めたことそのものより、会社が負った損の中身と、会社自身の振る舞いだった。現場で起きがちな場面はFILE 028、退職時の誓約書はFILE 035、有給の扱いはFILE 030、未払いの残業代の時効はFILE 071で調べるので、ここでは、公開された二つの判決を読む。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|辞めた社員への損害賠償の話は、「辞める自由」から始まる

期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で、会社の承諾がなくても契約は終わるとされている(民法627条)。辞めること自体は、働く人に認められた権利だ。会社が損害賠償を求められるとしたら、辞め方や在職中の振る舞いが、契約の上で守るべきことに反していたと言える場合に限られてくる。

また、労働基準法16条は、働く人が契約に反したときの違約金や、損害賠償の額を前もって決めておく契約を禁じている。「辞めたら〇〇万円」と先に決めておく約束は、この決まりとぶつかる。「辞めるなら損害賠償」と言われても、その場で金額の入った念書や誓約書にサインしない。

図1|辞めた人への請求が問題になるのは、どこか
辞めること自体 申し出から2週間で契約は終わる(民法627条) 辞め方・在職中の振る舞い 契約に反していたか、損との結びつき、 実際の損の額が、一つずつ問われる 「辞めたら〇〇万円」の約束 賠償額の予定は禁止(労働基準法16条) 最終的な判断は、一件ごとの事情による
理由②|裁判例で額を左右したのは、会社の損の中身と、会社自身の落ち度

会社が「これだけの損が出た」と言う額と、裁判所が認める額は、同じとは限らない。売上が減った、取引先を失ったと会社が言っても、そこから給料や経費を差し引いた実際の損はいくらか、その損は本当に辞めたことで生じたのか、が問われる。

会社の側の事情も見られる。採用のときに人物や能力を確かめていたか、辞める人とどう話し合ったか。下の一つ目の判決では、会社が言った額は大きく削られた。判決は一件ごとの事情で決まる。ほかの事件で同じ額になるとは限らない。

図2|会社の言う額と、裁判所が認めた額(ケース①)
会社が失ったと言う利益 1,000万円 念書で払うと約束させた額 200万円 判決で認められた額 70万円(と遅延損害金) 東京地裁 1992年9月30日判決。棒の長さは金額の比
▶ 請求をちらつかされたときに、頼める相手の見分け方は:弁護士の退職代行が必要なときを調べた事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|入社まもなく辞めた社員に、念書の200万円が求められた

ケイズインターナショナル事件・東京地方裁判所 1992年(平成4年)9月30日判決

会社は、取引先とビルのインテリアデザインの3年契約を結び、その現場に常駐する担当者として一人の社員を採用した。社員は入社して間もなく、病気を理由に欠勤し、そのまま辞めた。担当者がいなくなったことで、取引先との契約は解約された。

会社は、得られるはずだった利益1,000万円を失ったとして社員と話し合い、月末までに200万円を払うという念書を書かせた。社員が払わなかったため、会社は裁判を起こした。

判決は、社員の責任を一部認めた。そのうえで、得られるはずだった利益が1,000万円でも、給料や経費を差し引けば実際の損はそれほど大きくならないこと、会社も紹介者の話を信じるだけで人物や能力をほとんど調べずに採用していたこと、期間の定めのない雇用は一定の期間で終えられるため、責任を問えるのは辞めた月の末までであること、などを挙げた。社員が根拠のない非難をくり返し、話し合いでの解決を拒んだことも考え合わされた。支払いを命じられたのは、念書の200万円のおよそ3分の1にあたる70万円と、遅延損害金だった。判決は確定している。

判決が分けた点額を減らした事情実際の損は、会社の言う利益の額より小さいこと。会社の採用の不手際。責任を問えるのは、辞めた月の末までとされたこと。責任が残った事情入社まもなく欠勤して辞め、取引先との契約の解約につながったこと。話し合いを拒んだことも考え合わされた。

ケース②|心の病気で辞めた社員を、会社が約1,200万円で訴えた

プロシード元従業員事件・横浜地方裁判所 2017年(平成29年)3月30日判決(報道による)

神奈川県のIT企業に2014年4月に入社した20代の男性は、職場で働くうちに精神疾患を発症し、同じ年の12月に退職した。会社は、男性が「うその病気で会社を欺き、一方的に退社した」と主張し、約1,200万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。

男性は、訴えられたことで症状が悪くなるなどの苦痛を受けたとして、逆に会社を訴えた(反訴)。

判決は、会社の請求をすべて退けた。そのうえで、会社に対し、男性へ110万円を支払うよう命じた。報道によると、男性の代理人は、会社の請求には法的な根拠がなく、そのような訴えを起こしたこと自体が賠償責任を負いうると判断された点に意味がある、と述べている。

判決が分けた点請求が退けられた点会社の約1,200万円の請求は、すべて棄却された。会社が払うことになった点訴えたこと自体の責任が問われ、会社に110万円の支払いが命じられた。
図3|二つの判決で、請求はどうなったか
ケース① 1992年 念書の200万円が、 70万円に減らされた ケース② 2017年 約1,200万円の請求が棄却、 会社が110万円を払う側に 言われた額が、そのまま 認められたわけではなかった
法律事務所 担当弁護士判決は、一件ごとの事情で決まります。ほかの事件で同じ額になるとは限りません。請求の書面が届いたら、払う前に、どんな損をどう計算した額なのかを確かめてください

一つ目の判決では、辞めた社員にも責任が残った。それでも、会社が言った1,000万円も、念書の200万円も、そのままは認められなかった。二つ目の判決では、会社の請求はすべて退けられ、逆に会社が払うことになった。「辞めたら損害賠償」という言葉は、言われた額のまま通るとは限らない。

今日からできること

  1. 言われた言葉と日時を、その日のうちに記録するだれが、いつ、何と言ったか。金額を言われたなら、その数字も書く。請求するなら、何の損をどう計算したのかを書面で示してほしい、と伝える。
  2. 引き継ぎを、書面に残して辞める担当している仕事、進み具合、取引先の連絡先を一覧にして渡す。一つ目の判決でも、辞め方は責任の重さを考える材料になっていた。渡した記録は、自分の手元にも残す。
  3. 念書にはサインせず、書面が届いたら専門家に見せる金額の入った念書や誓約書には、その場でサインしない。請求書や訴状が届いたら、法テラスや弁護士に相談する。弁護士に頼む場面はFILE 102で調べた。
請求の書面が届いたら 払う前に、何の損をどう計算した額かを確かめる

会社から金額の入った書面が届いたら、払う前に、どんな損をどう計算した額なのかを書面で示してもらう。収入や資産が一定以下なら、法テラスの民事法律扶助で、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替えを受けられる場合もある。弁護士が要る場面と頼み方は、FILE 102で調べた。

調査を終えての総括

「辞めたら訴える」と言われた人の多くは、法廷の中を見たことがない。だから、言われた金額が、そのまま判決になるように感じてしまう。けれど判決を読むと、裁判所は会社の言い分を一つずつほどき、実際の損、会社の落ち度、辞め方の事情を、それぞれ量りにかけていた。

言葉の重さに押されて念書にサインしたり、辞めるのをあきらめたりする前に、覚えておいてほしい。辞める自由は、引き止めの言葉より先に、法律の側に書いてある。

もし「損害賠償」という言葉を言われたなら、今夜、だれが、いつ、何と言ったかを、日付つきで書き出してほしい。相談の場には、その紙を一枚持っていけば、話を始められる。

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あわせて読みたい事故ファイル

FILE 028|退職で損害賠償を請求された「辞めるなら払え」と、言われた日。FILE 035|退職時の誓約書最後に出された紙に、名前を書いた。FILE 030|退職時の有給消化を拒否された有給は、使わせないと言われた。
参考文献・最終確認日
・厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例(退職・辞職):ケイズインターナショナル事件(東京地方裁判所 平成4年9月30日判決)。事案の概要、得べかりし利益1,000万円、念書による200万円の請求、実損・採用の不手際・債務不履行を問えるのは退職した月の月末まで・話し合いの拒否などを考慮して70万円と遅延損害金の支払いを命じたこと、判決が確定していること
・弁護士ドットコムニュース(2017年3月30日):プロシード元従業員事件(横浜地方裁判所 2017年3月30日判決)。IT企業が、精神疾患を発症して退職した元従業員に約1,200万円の損害賠償を求めたこと、請求をすべて棄却し、反訴で会社に110万円の支払いを命じたこと、代理人のコメント
・宮城県「退職の申出について」(掲載日 2025年3月18日):民法627条
・労働基準法16条:違約金・損害賠償額の予定の禁止
最終確認日:2026年11月8日
※裁判例は上記の資料をもとにした要約で、判決の全文ではありません。個人名は載せていません。ふきだしの人物と発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
④ 手続き・トラブル 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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