退職金制度の変更
定年まで待つ間に、
制度が変わった。
退職金のために、定年まで勤めると決めている人は少なくない。今辞めればいくら、定年まで勤めればいくら。その差を思えば、あと何年かは我慢できる。
けれど、その計算の土台にある退職金の規程は、定年の日まで同じとは限らない。会社は、就業規則を変えて、退職金の計算の仕方を変えることがある。定年まで待つという決め方は、規程が変わらないことを前提にした決め方だ。退職金の税と受け取り方はFILE 057、もらえるかどうかの条件はFILE 058で調べたので、ここでは、勤め続けている間に退職金の制度が変わったときを調べる。
なぜ、こうなるのか
退職金の計算の仕方は、就業規則や退職金規程に書かれている。会社がそれを、働く人に不利な形に変えるには、本人の合意が要るのが原則だ(労働契約法第9条)。
ただし例外がある。変更後の規則を周知し、その変更が、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況などに照らして合理的なものであれば、合意がなくても変更が認められる(同第10条)。退職金のように大切な労働条件を不利に変えるには、高度の必要性に基づいた合理的な内容であることが求められるとした判決もある(最高裁昭和63年2月16日判決)。変更が有効かどうかは、個別の事情で判断される。説明会の一言だけで、あきらめも安心もしない。
制度の変更の説明会のあとに、同意書が回ってくることがある。署名すれば、変更を受け入れたように見える。
ただ、退職金のような労働条件の変更への同意は、署名したかどうかだけでなく、不利益の内容や程度、署名に至った経緯、事前の説明の中身などから、本人の自由な意思に基づくといえるかも見て判断されるとした判決がある(最高裁平成28年2月19日判決)。同意書は、自分の退職金がいくらからいくらに変わるかを、数字で聞いてからでいい。
現場で起きていたこと
ケース①|説明会の日に同意書へ署名し、二年後に試算が減っていた57歳
30年、会社の帳簿を見てきた彼は、自分の退職金も、規程の計算式で何度も確かめていた。最後の給料に勤続年数の係数を掛ける形で、定年まで勤めれば、およそ1,800万円になるはずだった。
55歳の春、会社は退職金をポイント制に変えると説明した。人事の担当者は「大きくは変わりません」と言い、説明会の終わりに同意書が配られた。周りの同僚が署名するのを見て、彼もその場で名前を書いた。
57歳になった年、彼は人事に試算を頼んだ。60歳で辞めたときの額は、およそ1,450万円だった。説明会の資料を見返すと、切り替えの前の分を守る経過措置の欄は、小さな字で一行だけだった。
彼は総合労働相談コーナーに相談し、同意の扱いは事情によって判断が分かれると聞いた。そのうえで、定年まで待つかどうかを、毎年の試算で決め直すことにした。
ケース②|制度の変更を聞いて試算を出してもらい、辞める時期を決め直した49歳
ホテルの地下で、彼は24年間、空調とボイラーを見てきた。退職金は、50代の後半で大きく増える形だったので、60歳まで勤めるつもりでいた。
ある年、会社は、この先の分を企業型の確定拠出年金に切り替えると発表した。彼は説明会のあと、人事に自分の分の試算を書面で頼んだ。今の制度で60歳まで勤めた場合、新しい制度の場合、切り替えの日までの分がどうなるか。
届いた試算を見て、彼は、50代後半で大きく増えるはずだった分が、切り替えで消えることを知った。定年まで待つ理由は、思っていたより小さくなっていた。
彼は51歳で、ビル管理の会社に移った。設備の資格は、そのまま生きた。確定拠出年金の資産は、期限のうちに移し替えた(FILE 069)。
経理の彼は、定年まで待つという決め方を、制度が変わったあとも続けていた。施設管理の彼は、制度が変わった日に、待つ理由をもう一度計算した。退職金のために待つなら、その額を毎年確かめることも、待つことの一部になる。
今日からできること
- 退職金規程を手元に置く就業規則は、働く人がいつでも見られるようにしておくことが、会社に求められている(労働基準法第106条)。計算式と支給の条件を読んでおく(FILE 058)。
- 変更の説明があったら、自分の分の試算を頼む今の制度の額、新しい制度の額、切り替えの日までの分の扱い。数字は書面でもらう。
- 同意書は、その場で書かない持ち帰って、試算と見比べる。迷ったら、総合労働相談コーナーや弁護士に聞いてからでいい。
退職金の額は、辞める時期で変わる。受け取るときの税と受け取り方はFILE 057、企業型の確定拠出年金に切り替わったときの移し方はFILE 069にまとめた。辞める前の事故リスクは、下の診断で整理できる。
調査を終えての総括
定年まで待つのは、堅実な決め方に見える。辞める危うさを避けて、確かなお金を待つ。
ただ、待っている間も、会社は動いている。事業の形が変われば、人事の制度も、退職金の規程も変わることがある。待つという選択は、何もしないことより、毎年、待つ理由を確かめ直すことに近い。
会社の退職金規程を開いて、今辞めた場合と、定年で辞めた場合の額を、一度ずつ計算してみてほしい。計算できなければ、人事に試算を頼むところから。
退職金がもらえない場面を調べたファイル
待つか辞めるかを決める前の点検になる
参考文献・最終確認日
・労働契約法第10条:変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによる
・最高裁昭和63年2月16日第三小法廷判決(大曲市農業協同組合事件):賃金・退職金など重要な労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更は、高度の必要性に基づいた合理的な内容である場合に効力を生じる
・最高裁平成28年2月19日第二小法廷判決(山梨県民信用組合事件):退職金などの労働条件の変更への同意の有無は、受け入れる旨の行為の有無だけでなく、不利益の内容・程度、行為に至った経緯・態様、事前の情報提供・説明の内容などに照らし、自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかの観点からも判断される
・労働基準法第106条:使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することなどの方法によって、労働者に周知させなければならない
最終確認日:2026年11月19日
※就業規則の変更や同意が有効かどうかは、個別の事情によって判断されます。迷ったら、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

