退職で損害賠償を請求された
「辞めるなら払え」と、
言われた日。
辞めると伝えた席で、急にお金の話が出る。研修費を返せ、違約金を払え、辞めたら損害が出るから賠償しろ。言われた側は、払わなければ辞められないような気持ちになる。
けれど、同じ「払え」でも、中身はいくつかに分かれていて、それぞれ法律での扱いが違う。言われた額を聞き返す前に、そのお金がどんな名目で求められているかを確かめたい。裁判所が実際にどう判断したかはFILE 124で調べたので、ここでは、言われたその日から、払う前にできることを調べる。
なぜ、こうなるのか
労働基準法16条は、会社が「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」をすることを禁じている。「1年以内に辞めたら罰金10万円」「途中で辞めたら給料1か月分を払う」といった約束は、書類にサインしていても、この条文にふれる。
あわせて、給料は全額を払うのが原則とされている(労働基準法24条)。「返すお金があるから」と、最後の給料から会社が一方的に差し引くことも、原則として認められていない。差し引かれた明細は、捨てずにとっておく。
研修費の返還は、違約金と見られるかどうかで扱いが分かれる。会社が業務として命じた研修の費用を、辞めたら返せとするのは、16条にふれると考えられている。一方で、本人が自分のために選んだ資格の勉強などを会社がお金を貸す形で支え、一定期間働けば返さなくていいとする約束は、有効とされた裁判例もある。
どちらに近いかは、研修が仕事に欠かせなかったか、断ることができたか、返す額が妥当かといった事情を合わせて判断される。誓約書の一行だけで、払うかどうかが決まるとは限らない。
現場で起きていたこと
ケース①|講習費40万円の念書に、その場で分割の印を押した25歳
彼女がスタイリストになるまでの2年間、店は毎月、外部のカット講習に通わせてくれた。入社の日に渡された誓約書には、「スタイリスト昇格から2年以内に退職した場合、講習費を返還する」と書かれていた。
辞めると伝えた閉店後のバックヤードで、オーナーは電卓を叩いた。講習費は合わせて40万円。今月中に一括か、毎月2万円ずつか。彼女は、迷惑をかける側だからと思い、出された念書に、毎月2万円と書いて印を押した。
先輩の一言が引っかかり、最初の振り込みの前に、誓約書と講習の案内の紙を持って、労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ行った。担当者は、店の命令で受けた講習かどうかが大事だと説明し、店と話すときの順番を一緒に整理してくれた。彼女が、講習は店の指示でスタッフ皆が受けたものだと書面で伝えると、オーナーはそれ以上の支払いを求めてこなかった。
ケース②|「繁忙期に抜けたら損害だ」に、書面での説明を求めた41歳
彼は、年末の繁忙期の前に辞めると伝えた。所長の顔色が変わった。お前が抜けたら配車が回らない、トラックが一台止まれば損害が出る、そのときは払ってもらうからな。
その晩、彼は所長の言葉と時刻を手帳に書き、翌朝、総合労働相談コーナーに電話をかけた。
彼は所長に、損害の中身と額を書面でいただけますか、とメールで頼んだ。同時に、配車の手順と取引先ごとの注意点を一覧にし、後任の若手と二週間かけて読み合わせた。書面は届かなかった。最終日、所長は一覧を受け取り、黙ってうなずいた。
一人は印を押してから、もう一人は言われた翌朝に、公的な窓口へ行った。どちらも、言われた額の根拠を、書面で確かめるところから話を始めている。二人とも、払うかどうかを決めたのは、相手の声の大きさより、紙に書かれた中身だった。
今日からできること
- 言われたお金の名前を、一つに絞る違約金なのか、研修費なのか、実際に出た損害なのか。言われた言葉と日時をその日のうちに書き、図1の三つのどれに当たるかを考える。
- 払う前に、紙を持って窓口へ行く誓約書、研修の案内、給与明細を持って、労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ。相談は無料で、スタイリストの彼女のように、印を押したあとでも話は聞いてもらえる。
- 最後の給料の明細で、差し引きを確かめる「研修費」「損害金」といった名前で、知らない額が引かれていないかを見る。引かれていたら、明細を持って同じ窓口に相談する。
内容証明などで請求の書面が届いた、裁判の話を出された、といった段階なら、弁護士に見せたほうがいい。収入などの条件を満たせば、法テラスで無料の法律相談を受けられることもある。退職そのものを人に頼むなら、お金の交渉ができる型かどうかをFILE 102で確かめてほしい。
調査を終えての総括
「辞めるなら払え」という言葉には、辞めること自体を悪いことのように感じさせる力がある。言われた側が、払うのが筋だと思ってしまうのは、まじめさの裏返しでもある。
けれど、法律は、辞めることにお金の重しをつけることを、はじめから警戒している。16条は、働く人が罰金を怖れて辞められなくなる事態を防ぐために置かれた条文だ。辞める自由に値札をつける約束は、法律のほうが先に外している。
入社のときに書いた書類を入れた封筒を、今日のうちに探し出してほしい。誓約書があるかどうかを知っておくだけで、言われた日の慌て方が変わる。
弁護士の退職代行が要る場面を調べたファイル
自分で辞められるか、頼むならどの型かがわかる
参考文献・最終確認日
・東京都産業労働局「就職後編」資料:労働基準法16条は損害賠償額をあらかじめ決めておくこと等、退職の自由を制限する行為を禁止。研修後一定期間内の退職で研修費用を返還させる規定は同法違反となる可能性がある一方、貸付契約とした場合に返還請求が有効とされた裁判例もある。賃金は全額を支払う(同法24条)
最終確認日:2026年11月9日
※研修費の返還が有効かどうかは、契約の形や研修の中身で判断が分かれるため、この記事では断定していません。記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

