貸与品の返却と給料からの天引き
返し忘れた社員証で、
給料が減った。
辞めた会社から、最後の給与明細が届く。控除の欄に、見覚えのない項目がある。「制服弁済」「社員証再発行費」「備品代」。返したつもりの物や、返し忘れた物の代金が、給料から引かれている。
給料は、全額を本人に払うのが原則で、会社が一方的に差し引けるものは限られている。返し忘れは自分の落ち度でも、引かれ方が正しいかは、別に確かめていい。退職代行を使ったときの返し方はFILE 022、最後の給料の明細の読み方はFILE 061で調べたので、ここでは、自分で辞めるときの貸与品の返却と、給料からの天引きを調べる。
なぜ、こうなるのか
賃金は、全額を働く人に支払うのが原則だ(労働基準法第24条)。税金や社会保険料のように法令で決まったものと、労働者の代表と書面で協定したものは、差し引ける。返し忘れた物の代金を、会社が損害として一方的に給料と相殺することは、原則として認められていない。
本人が同意して相殺する場合でも、その同意が自由な意思に基づくといえる合理的な理由があるかが問われるとした判決がある(最高裁平成2年11月26日判決)。「返さなければ一律○万円」と、あらかじめ金額を決めておく約束は、損害賠償の額の予定を禁じた決まり(同法第16条)に触れるおそれもある。ただし、返さなかった物の実際の代金を、会社があとから請求すること自体はできる。
社員証、制服、鍵、名刺、パソコン、駐車場の許可証。会社から借りている物は、思ったより多い。入社のときに渡された物ほど、借りている意識が薄れている。
返すときは、一覧にして、受け取った人の名前と日付を残す。郵送なら、追跡のできる方法で送り、控えを取っておく。返した記録が残っていれば、明細に覚えのない項目が出ても、話は一度で済む。
現場で起きていたこと
ケース①|白衣を返し忘れ、最後の給料から2万4千円が引かれていた24歳
彼女は調剤薬局の受付で、2年間、処方箋を受け付けてきた。最終日、名札と鍵は薬局長に返した。白衣は2着を洗濯して持ってくるつもりで、家のクローゼットに掛けたままだった。
翌月、最後の給与明細が届いた。控除の欄に「制服弁済 24,000円」とあった。薬局に電話すると、規程で、返さなかった制服は新品の代金を引くことになっている、と言われた。
彼女は白衣2着を、追跡のできる宅配便で薬局に送った。伝票の控えを添えて、差し引いた分の扱いを、手紙で本部に問い合わせた。
翌月、24,000円が振り込まれた。新しい職場の初日、彼女は渡された物の一覧を、手帳の最後のページに写した。
ケース②|貸出簿と照らして一覧を作り、総務に受け取りのサインをもらった39歳
彼は13年、現場で測量の機器を扱ってきた。退職が決まった週、会社の機材の貸出簿を開き、自分の名前で借りている物を書き出した。GNSSの受信機、レーザー距離計、安全靴、社用車の鍵、ETCカード、入館証。
最終出勤日、一覧と一緒に、一つずつ総務に返した。担当者に、一覧の下に受け取りのサインと日付を書いてもらい、写しをもらって帰った。
退職日の翌週、総務から、その一言のメールが届いた。問い合わせは、その一度で終わった。
最後の給与明細の控除の欄には、税と社会保険料だけが並んでいた。
薬局事務の彼女は、返し忘れに気づいたのが、明細を見たあとだった。測量技師の彼は、返したことを、紙一枚で示せた。貸与品の返却は、返すことと、返したと示せることの二つで一組だ。
今日からできること
- 借りている物を、一覧にする社員証、制服、鍵、パソコン、名刺、駐車場の許可証。健康保険の資格確認書を持っていて、有効期限内なら、勤め先に返す。
- 返したら、日付と受け取った人を残す手渡しなら一覧にサインを、郵送なら追跡番号の控えを。
- 明細に覚えのない控除があったら、名目と根拠を書面で聞く法令によるものか、労使協定によるものか。納得できなければ、総合労働相談コーナーに相談できる(FILE 131)。
給料から差し引けるものは限られている。最後の給料の明細の読み方はFILE 061に、会社とのやりとりの記録の残し方はFILE 041にまとめた。辞めたあとのお金の流れは、下の試算で確かめられる。
調査を終えての総括
貸与品の返却は、退職の手続きの中で、ごく小さな仕事に見える。だから後回しにされ、最後の明細で思い出される。
けれど、返す物の一覧は、自分がその会社で何を任されていたかの一覧でもある。鍵を何本持ち、どの機材を使い、どの扉を開けてきたか。返す物を数えることは、その会社での仕事を、自分の手で閉じる作業になる。
最後に、小さな一歩を一つ。今、会社から借りている物を、思いつくだけ書き出してみてほしい。十個を超えたら、返す日の前の週に、一覧を総務に渡しておく。
退職月の給料が少ない理由を調べたファイル
最後の給料のあとの家計の目安がわかる
参考文献・最終確認日
・労働基準法第16条:使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない
・最高裁平成2年11月26日第二小法廷判決(日新製鋼事件):労働者の同意を得てする相殺は、同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、賃金全額払いの原則に反しない
・全国健康保険協会 石川支部「健康保険証等の返却について(令和7年12月2日より)」(2025年12月10日掲載):退職する本人の健康保険証・資格情報のお知らせ・有効期限切れの資格確認書は返却不要。有効期限内の資格確認書は勤め先へ返却
最終確認日:2026年11月19日
※給料からの控除や、返却の扱いは、会社の決まりや協定によって異なります。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

