退職時の有給消化を拒否された
有給は、
使わせないと言われた。
退職日が決まり、残った有給を使おうとしたところで、上司から言われる。「引き継ぎがあるのに、有給なんて認められない」「辞める人に休まれたら困る」。言われた側は、それが会社の決まりなのか、ただの言い分なのか、判断がつかない。
有給は、働いた分として積み上がった休みだ。退職が決まっても、その中身は変わらない。退職前の有給も、あなたが日を指定して取る休みのままだ。明日から行かないための有給の使い方はFILE 103、有給の日数や付与日、買い取りはFILE 064で調べるので、ここでは、会社が有給を認めないと言ったときの線引きを調べる。
なぜ、こうなるのか
会社は、働く人が指定した有給の日を、事業の正常な運営を妨げる場合に限って、別の日に変えることができる(時季変更権。宮城県の労働相談Q&A)。ただ、退職する人には、退職日のあとに変える先の日がない。大阪府の労働相談の資料は、退職日までの有給の取得を申し出た場合、会社は退職後に時季を変えられないため、申し出どおり取得できると考えられる、としている(昭和49年1月11日 基収5554号の考え方による)。
資料が例に挙げているのは、退職日まで20日あり、有給が20日残っている人が、退職日までの取得を申し出たケースだ。「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」と言われても、その場で取り下げない。取る日を書いて、書面かメールで申請する。
同じ大阪府の資料は、働く人の側にも、誠実に働く義務の一環として、常識的な範囲で引き継ぎをする義務が一定あるとしている。そのうえで、できるだけ早めに、有給を取る日について会社と話し合っておくことが望ましい、としている。
有給と引き継ぎは、どちらか一方を選ぶ話とは限らない。退職日を後ろにずらして、引き継ぎの日と有給の日を両方とる方法もある。退職で消える有給に、会社が恩恵的にお金を払う形で話がつくこともあるが、それが違法になるとは限らない一方で、会社に払う義務があるわけでもない(同資料)。引き継ぎの予定と有給の予定を一枚にまとめて、会社に出す。
現場で起きていたこと
ケース①|「引き継ぎが終わるまで認めない」と言われ、15日を捨てた36歳
退職日の1か月前、事務所で社長に有給の話を切り出した。残りは25日。社長は書類から顔を上げずに言った。「お前の担当の車検、誰がやるんだ。引き継ぎが終わるまで有給は認めない」。
彼は言い返せなかった。12年いた工場で、最後に揉めたくなかった。結局、最後の2週間まで工場に出て、使えたのは10日だけだった。残りの15日は、退職日とともに消えた。
15日分は、彼の日給で数えると20万円を超えた。転職先のディーラーで、初めて有給の申請書を書いた日、彼は前の工場の事務所を思い出した。後輩の整備士が辞めると聞いたとき、彼は真っ先に「申請は紙で出せよ」と伝えた。
ケース②|申請書を書いて出し直し、20日を使い切った24歳
店長に有給の希望を伝えると、「人が足りないから無理」と言われた。彼女は家に帰ってから、有給を取る日を書いた申請書を作った。退職日までの20日。その前の1週間は出勤して、レンズの在庫と予約の引き継ぎをする予定も書き添えた。
申請書を渡しても、店長の返事は同じだった。彼女は、労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに電話をかけた。
彼女は、申請書のコピーと店長とのやりとりのメモを持って、エリアマネージャーに相談した。3日後に返事が来た。申請どおり取ってよい、店の人手は別の店から応援を出す、と。最後の1週間で引き継ぎを終え、彼女は20日の有給を使い切って辞めた。
二人とも、最初に言われたのは同じ「認めない」だった。違ったのは、その言葉を聞いたあとに、紙を一枚書いたかどうかだ。強く言い返したわけでも、法律の条文を読み上げたわけでもない。有給を守ったのは、日付と引き継ぎの予定が書かれた、一枚の申請書だった。
今日からできること
- 残りの日数を確かめ、取る日を書いて申請する給与明細や勤怠のシステムで残りを確かめ、「〇日から〇日まで年次有給休暇を取得します」と、書面かメールで出す。整備士の彼なら、口頭で終わらせず、この一枚を事務所の机に置いて帰れた。
- 引き継ぎの予定表を、申請と一緒に出す担当している仕事と、引き継ぎに使う日を書く。日数が足りなければ、退職日を後ろにずらす相談をする。眼鏡店の彼女の申請書には、最初の1週間の引き継ぎの予定が書いてあった。
- 話がつかなければ、外に相談する都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できる。会社と交渉してほしいときは、労働組合や弁護士が運営する退職代行という手段もある。型の違いはFILE 021で調べた。
調査を終えての総括
「辞める人に有給なんて」という言葉には、どこか、辞める人が悪いことをしているような響きがある。12年いた工場で何も言い返せなかった彼の気持ちは、多くの人にとって他人事ではないはずだ。
けれど、有給は、これまでの働きに対して積み上がった休みで、辞めると決めたからといって性質が変わるものとは違う。引き継ぎを済ませることと、有給を使い切ることは、同じ紙の上に並べられる。
有給の残りの日数を確かめたら、引き継ぎに要る日数を書き出して、二つを足してほしい。足した日数を持って、退職日の相談に行けばいい。
民間・労働組合・弁護士の違いを調べたファイル
自分で申請すれば足りるかもわかる
参考文献・最終確認日
・宮城県「退職の際の有給休暇取得について」(掲載日 2025年3月18日):時季変更権は事業の正常な運営を妨げる場合に限られること。総合労働相談コーナーの案内
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

