退職勧奨の合意書
サインした合意書に、
清算の一行。
退職を勧められる面談は、二度目、三度目と続くことがある。ある日、机の上に「退職合意書」が置かれる。退職日、退職金の上乗せ、会社都合での退職。読み進めた最後に、小さな字の一行がある。
その一行は、合意書に書いたもののほかに、お互いに求め合うお金はない、と確かめる文だ。合意書は、辞める約束の紙であると同時に、辞めたあとにお金を求められるかどうかを決める紙にもなる。離職票の退職理由が違っていた場面はFILE 036、辞めるときの誓約書はFILE 035で調べたので、ここでは、退職勧奨の合意書にサインする前に読むところを調べる。
なぜ、こうなるのか
退職勧奨は、会社が働く人に辞めてほしいと勧めることだ。応じるかどうかは働く人の自由で、応じる義務はない(東京都・埼玉県の労働相談の資料)。一方で、勧めに合意すれば、その合意は法的に有効になる。合意書は、その合意の中身を一枚に固定する紙だ。
退職勧奨による離職は、雇用保険では会社都合(特定受給資格者)の範囲に入る。ただ、退職届に「一身上の都合」と書いて出すと、自己都合とされることがある(東京都)。面談のその場でサインを求められても、持ち帰って読む時間をもらっていい。
合意書の最後には、「本合意書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」といった一文が入ることがある。清算条項と呼ばれる文だ。サインすると、合意書に書いていないお金、たとえば払われていなかった残業代や、使い切れなかった有給の扱いを、あとから求めにくくなることがある。
この一行がどこまで効くかは、文面や、サインしたときの事情によって判断が分かれる。だから、サインする前に、自分が受け取るはずのものが、その一行より上に書いてあるかを照らしておく。清算の一行は、その上に書いた行が多いほど、こちらを守る行にもなる。
現場で起きていたこと
ケース①|二度目の面談で、その場でサインした52歳
一度目の面談では、部署の統合と、早めに決めてくれれば条件を良くするという話だけだった。二度目の面談で、人事部長は合意書を彼の前に置いた。
退職理由は会社都合と書いてあった。上乗せの金額も書いてあった。彼は最後の一行まで目を通したつもりで、その場でペンを取った。
辞めてから、同じ部署の後輩と飲んだ席で、残業代の話が出た。ここ2年、月に20時間ほどの残業が、勤怠に付けられないままだった。翌週、労働相談の窓口に合意書を持っていくと、相談員は最後の一行を指でなぞり、あとから求めるのは難しくなるかもしれない、と言った。会社都合の給付は330日あり、次の仕事を探す時間は十分にあった。残業代は、合意書の外に置いたままになった。
ケース②|持ち帰り、三つの行を書き足してもらった44歳
合意書を渡された彼女は、持ち帰って読みたいので、3日ください、と言った。担当の部長は困った顔をしたが、金曜までなら、と答えた。その夜、大学時代の友人に電話をかけた。友人は社会保険労務士をしている。
彼女は、受け取るはずのものを紙に書き出した。有給の残り18日、退職理由、退職金の規程の額。残業代は毎月払われていた。合意書と照らすと、有給の扱いと、退職理由が「会社からの勧奨による」ことが、書かれていなかった。
金曜の朝、書き足してほしい三つの行を一枚にまとめて、部長に渡した。翌週、合意書は、有給を退職日までに使い切ることと、退職理由を明記した形で戻ってきた。上乗せの額は、最初の提示のままだった。
二人の合意書は、最後の一行が同じ文面だった。一人はその一行の意味を知らないままサインし、もう一人は、その一行の上に書き足してもらってからサインした。サインの前の3日間で、合意書に残るお金の行が変わった。
今日からできること
- 合意書は、その場でサインせず、返事の日を決めて持ち帰る「持ち帰って読みます。〇日までにお返事します」と伝える。新聞社の彼女は、3日をもらった。
- 受け取るはずのものを書き出して、合意書と照らす払われていない残業代、有給の残り、退職金の規程の額、退職理由。清算の一行より上に書いてあるかを、一つずつ見る。
- 書き足してほしい行を、紙にまとめて渡す口頭だけで済ませず、文面にする。読むのが不安なら、総合労働相談コーナーや弁護士に、サインする前に見てもらう。相談先の違いはFILE 131で調べた。
総合労働相談コーナーでは、退職勧奨や合意書の相談を無料で受けている。払われていない残業代など、お金を求めることも考えているなら、弁護士に相談する道もある。収入などの条件を満たせば、法テラスの無料の法律相談を使えることもある。
調査を終えての総括
退職を勧められると、自分が選ばれなかったように感じて、早く終わらせたくなる。条件が良いうちに、と急かされれば、なおさらだ。
けれど、会社が合意書を用意するのは、こちらの同意がなければ話が進まないからでもある。会社が合意を求めているあいだは、こちらにも、条件を書き足してもらう余地がある。その余地は、サインした瞬間に閉じる。
雇用契約書、最近の給与明細、就業規則の退職金のページを、一つの封筒にまとめておいてほしい。合意書を渡されたとき、照らす材料がそこにそろっている。
離職票の退職理由が違うときを調べたファイル
上乗せと給付を合わせた暮らしの目安がわかる
参考文献・最終確認日
・埼玉県「労働相談Q&A 退職勧奨・退職強要について」(2020年4月1日):退職勧奨は合意解約の申込みあるいは誘引にすぎず、応じる義務はない。会社の勧めに合意すれば、それは法的に有効となる
・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」:退職勧奨による離職は特定受給資格者の範囲に入る
・鹿児島労働局の資料(失業等給付について、2026年):特定受給資格者で45歳以上60歳未満・被保険者期間20年以上の所定給付日数は330日
・江戸川区「法テラスの法律相談」(2026年6月29日):法テラスの無料の法律相談には収入と資産の基準がある
・清算条項:合意書の一般的な文例として広く使われている形。どこまで効力が及ぶかは文面と事情によって判断が分かれるため、本文では言い切っていない
最終確認日:2026年11月9日
※記事中の事例・発言・金額は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

