介護離職と介護休業給付
辞める前に、
休める制度があった。
家族の介護が始まったとき、働きながら続けられるか、見通しが立たなくて、辞めることを考える人がいる。辞める前に使える制度として、介護休業と、その間の収入を支える介護休業給付金がある。
介護が始まった直後は、仕事を続けられるかどうかが、わからない。休業を使えば、その間に介護の態勢を整えてから、辞めるかどうかを決められる。辞めたあとの手続きの全体はFILE 105で調べたので、ここでは、辞める前に使える制度を調べる。
なぜ、こうなるのか
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が、家族の介護のために休業したときに支給される。休業の開始前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上の月が12か月以上あることが、条件になる。対象は、配偶者(事実上の婚姻関係を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫で、2週間以上にわたって常時介護が必要な状態であること。
同じ家族について、通算93日を限度に、3回まで分けて支給される。額は、原則として、休業開始時の賃金日額の67%だ。休業が終わったあとに離職することが予定されている人は、対象にならない。
介護休業は、一度に使い切る必要がない。通算93日の枠のうち、最初は介護の態勢を整えるために、状態が変わったときに2回目を、というように、3回までに分けて取れる。
休業を始めるには、書面で申し出る。開始日と終了日を明らかにすることが求められる。休業中に会社から賃金が出る場合は、賃金と給付金の合計に応じて、給付額が減ることがある。93日は、使い切る日数でなく、必要な時期に分けて使う日数だ。
現場で起きていたこと
ケース①|母が転倒した翌週に退職届を出し、1年後に制度を知った52歳
母が転倒して歩けなくなった翌週、彼は退職届を書いた。退職日は2か月後。介護がいつまで続くのかわからず、仕事と両立できる自信がなかった。
辞めて1年がたち、介護の態勢が整ったころ、地域の相談窓口で、介護休業という制度があることを聞いた。休業を使って、仕事に戻る道があったと知り、手帳に「あのとき、聞けばよかった」と書いた。
彼は、介護が落ち着いた月に、ハローワークで求職の申込みをした。次の職場では、入社して最初に、就業規則の介護休業の欄を読んだ。
申し出の相手と書面の出し方は、スマホのメモに残した。
ケース②|退職届の前に人事へ聞き、93日を2回に分けた47歳
彼は、父の介護が必要と分かった日に、退職届を書く前に、人事へ介護休業のことを聞いた。休業は、書面で申し出る形で、開始日と終了日を決めて出すという説明だった。
1回目の休業は30日にして、その間に、介護の相談と、サービスの組み立てを済ませた。状態が変わった半年後に、2回目として30日を取った。通算93日の枠は、まだ33日残っている。
休業の終了後に、会社が給付金の申請をした。支給が決まってから約1週間で、彼の口座に振り込まれた。
彼は、取った日数と残りの日数を表にまとめ、次に必要になったときに見直すことにした。
一人は辞める手続きを先に進め、もう一人は休む手続きを先に聞いた。介護の始まりに必要なのは、辞める決断より前に、休める日数を数えることだ。
今日からできること
- 介護休業の対象かを、確かめる対象の家族か。2週間以上、常時介護が必要な状態か。休業の開始前2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上の月が、12か月以上あるか。人事に聞く。
- 会社に、書面で申し出る開始日と終了日を決めて、書面で申し出る。給付金の申請は、休業が終わった日の翌日から2か月を経過する月の末日までに行う。
- 93日を、分けて使う予定を立てる通算93日は、3回まで分けて使える。取った日数と残りの日数は、表にして残しておく。休んだあとに辞めると決めている人は、給付金の対象にならない点にも気をつける。
介護が始まったときは、休む、辞める、続けるの三つの道を、同じ紙に並べてから決めたい。辞めるかどうかの分かれ目はFILE 078に、辞めたあとの手続きの期限はFILE 105にまとめた。
調査を終えての総括
介護は、いつ始まるかを選べない。始まった日から、仕事と家のことを、同時に回し始めることになる。そのとき、辞めるという選択肢が先に浮かぶのは、自然なことだ。
けれど、介護休業は、介護が始まった直後にも、あとから状態が変わったときにも使える。介護休業の93日は、介護をする日数というより、介護の態勢を整える日数だ。
まずは一つでいい。親の住む地域の地域包括支援センターの名前を、検索して確かめておいてほしい。介護が始まった日に、最初に電話をかける先になる。
辞める前に取れた選択肢を調べたファイル
休業中の収入の変化も入れた、毎月の支払いの目安がわかる
参考文献・最終確認日
最終確認日:2026年11月9日
※支給額の上限・下限は改定されます。対象になるかどうかは、勤め先の人事とハローワークでご確認ください。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

