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退職代行の料金|その料金に、何が入っているか。

2026 11/20
③ 退職代行 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 101③ 退職代行 事故記録

退職代行の料金

その料金に、
何が入っているか。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。各型の情報は、公表されている資料と報道をもとに笑顔退職マニュアル編集部が独自に整理したもので、特定のサービスを推奨・批判する意図はありません。数値と報道の内容は、記事末尾の最終確認日時点のものです。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
退職を考えている会社員安いところは2万円しない。弁護士だと5万円を超える。倍以上ちがうのに、どのサイトも「追加料金なし」と書いてあって、何がちがうのかわかりません

退職代行の料金は、安いところで2万円前後、高いところで5万円を超える。申込画面にあるのは、たいてい一つの金額と「追加料金なし」の文字くらいだ。夜中に比べていると、小さいほうの数字へ指が動く。

けれど同じ2万円でも、中に入っている仕事は会社ごとにちがう。有給の話し合い、書類の催促、退職が片づくまでの連絡、うまくいかなかったときの返金。料金を比べるときに見るのは、金額の大きさより、金額の中身だ。3つの型の違いはFILE 021、業者の選び方はFILE 023で調べるので、ここでは、料金に何が入っているかを調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|退職代行の料金の相場は、型でほぼ倍ちがう

帝国データバンクが各社の最低料金を集計したところ、平均は民間の会社が約2万2,500円、弁護士法人が約4万4,700円だった(2025年10月公表)。その後は法律事務所の参入などで値下げが進み、主なサービスの平均は約2万8,000円から約2万7,000円に下がったと報じられている(2026年9月)。

この差は、引き受けられる仕事の差でもある。民間の会社の料金は、会社に「辞めます」を伝える手間の値段だ。弁護士の料金には、会社と話し合い、場合によってはお金を請求する仕事の入口が含まれる。労働組合はその間で、会社との団体交渉までを引き受ける。安い料金に、話し合いの仕事は入っていない。

図1|型ごとの最低料金の平均(2025年10月公表)
民間の会社 約2万2,500円 全体の平均 2万9,410円 弁護士法人 約4万4,700円 正社員向けの最低料金の平均(帝国データバンク) 労働組合の型の平均は、この調査では示されていない
理由②|「追加料金なし」の範囲は、会社ごとに決まっている

「追加料金なし」は、その会社が決めた仕事の範囲の中での話だ。範囲の外の仕事は、そもそも頼めないか、別の契約になる。弁護士の事務所の中には、退職の連絡の着手金とは別に、退職できたときの報酬金や、残業代を取り戻せたときの報酬(取り戻した額の2〜3割ほど)を決めているところもある。

返金の約束も同じだ。「退職できなければ全額返金」と書いてあっても、何をもって「退職できなかった」とするかは、規約の一文で決まる。会社が代行の連絡に取り合わなかったとき、返金になるのか、ならないのか。返金の条件は、宣伝の文句でなく、規約の文で読む。

図2|同じ「2万円」でも、中身の項目がちがう
A社 2万円 対応の範囲伝えるまで 対応の期間退職日まで 返金の条件通知で完了 別にかかるものなし B社 2万円 対応の範囲伝えるまで 対応の期間書類が届くまで 返金の条件断られたら返金 別にかかるものなし 金額が同じでも、4つの項目の中身で差がつく ※A社・B社は説明のための架空の例
▶ 料金の前に、どこに頼むかを決めるなら:退職代行の選び方を調べた事故ファイル

4つの項目を並べる

項目見る場所と、申し込む前に聞く一文
対応の範囲見る場所 サービス内容・規約
「有給や退職日の話し合いは、この料金に入っていますか」
対応の期間見る場所 規約・よくある質問
「退職日のあと、書類が届くまで連絡を取れますか」
返金の条件見る場所 規約の返金の項目
「会社が取り合わなかったときは、返金になりますか」
別にかかるもの見る場所 料金表・委任契約書
「着手金のほかに、報酬金や実費はかかりますか」

※弁護士の型では、料金表と委任契約書の両方を見る。労働組合の型では、料金と組合への加入の手続きの関係も聞いておく。

現場で起きていたこと

ケース①|「最安・全額返金」で頼み、合計4万9,600円を払った31歳

飲食チェーンの店長・入社6年目・民間の退職代行のあと、労働組合の退職代行

彼は閉店後の店で、来週のシフト表の空白を埋められないまま、日付が変わるのを待っていた。比較サイトでいちばん安かった1万9,800円の業者に申し込んだ。決め手は「退職できなければ全額返金」の一行だった。

申し込んですぐ、業者のLINEに規約のPDFが届いた。彼はそれを開かずに、「明日の朝でお願いします」とだけ返した。

翌朝、業者が本部に連絡を入れた。エリアマネージャーは「本人から直接聞かないと受け付けない」と答えて電話を切った。業者からは「会社様にお伝えしました。退職の意思表示は完了しています」と届いた。3日後、本部から「無断欠勤が続けば懲戒も検討する」とメールが来た。

返金を頼むと、業者は規約の一文を送ってきた。「会社への退職の意思の通知をもって、業務の完了とします」。前の晩に届いたPDFの、2ページ目にあった文だった。彼は、会社と話し合える型を探して、労働組合の退職代行に電話した。

労働組合 相談員会社が受け付けないと言うなら、組合として団体交渉を申し入れます。会社は、正当な理由なく断れません。ただ、前の業者さんへのお支払いとは別に、こちらの料金が2万9,800円かかります

退職は、組合が入ってから10日ほどで決まった。払った額は、二つ合わせて4万9,600円になった。

分岐点最初の判断ミス本部が素直に受け付けない会社だと知っていたのに、「全額返金」の文字だけを見て、伝えるだけの型を選んだ。最後のチャンス前の晩に届いた規約のPDF。返金の項目を読んでいれば、朝の連絡の前に、話し合いのできる型へ切り替えられた。

ケース②|「高いほうが安心」と5万5千円で頼み、11万円の請求が来た26歳

IT企業の総務・入社2年目・弁護士の退職代行

彼女の職場に、揉めそうな話はなかった。有給は先月までに使い切っていて、残業もほとんどない。それでも、上司の顔を思い浮かべるだけで手が冷たくなった。安いところで何かあったら怖い。そう考えて、料金5万5,000円の法律事務所を選んだ。

オンラインの面談のあと、委任契約書のPDFがメールで届いた。彼女は1ページ目の「着手金 55,000円」を見て、そのまま電子署名をした。翌日、事務所から会社に通知が届き、会社は2日で退職を受け入れた。

退職日の翌週、事務所から2通目の請求書が来た。項目は「報酬金」、金額は5万5,000円。合わせて11万円になる。彼女は事務所に電話した。

法律事務所 事務担当委任契約書の2ページ目にございますとおり、ご退職が完了した時点で報酬金が発生いたします。面談の際にも、先生からご説明があったかと存じます

面談の録画を見返すと、弁護士はたしかに「着手金と報酬金がかかります」と言っていた。そのとき彼女は、上司に何と伝わるのかばかり考えていて、聞き流していた。

分岐点最初の判断ミス揉める話がないのに、「高いほうが安心」で弁護士の型を選び、料金の欄が2つあることを見なかった。最後のチャンス委任契約書に署名する前。2ページ目の報酬金の欄を読めば、伝えるだけの型に切り替えることもできた。
図3|二人が読まなかったところ
ケース① 安さで選んだ 規約の返金の項目を 開かずに頼んだ ケース② 安心で選んだ 契約書の報酬金の欄を 読まずに署名した どちらも、表の金額だけを見て 2ページ目を読まずに決めていた

一人は安いほうの端を、もう一人は高いほうの端を選んだ。安い料金では範囲の外の仕事が自分に戻り、高い料金では、見ていなかった欄があとから請求書になって届いた。二人とも、申し込んだときに見た金額の、倍以上を払うことになった。

今日からできること

  1. 候補の規約から、4つの項目を書き写す対応の範囲、対応の期間、返金の条件、別にかかるもの。飲食チェーンの彼なら、返金の欄に「通知をもって完了」と書き写した時点で、自分の会社には足りない型だと気づけた。
  2. 「会社が取り合わなかったら」を、文字で聞く申し込む前に、LINEかメールで聞いて、答えを残しておく。返ってきたのが定型文だけなら、それも判断の材料になる。
  3. 弁護士の型は、着手金・報酬金・実費を足して比べる委任契約書の料金の欄を、全部足してから比べる。IT企業の彼女の契約書なら、5万5,000円が2回出てくる。揉める話がないなら、その合計で、伝えるだけの型と比べ直していい。

調査を終えての総括

退職代行の料金は、辞めたい夜にいちばん大きく見える数字だ。安ければ気が楽になり、高ければ安心が買えるように見える。二人とも、料金を「辞めるための値段」として見ていた。

けれど、料金表に書いてあるのは、会社との最後のやりとりのうち、業者がどこまでを持つかという線引きでもあった。その線の外に出た仕事は、黙っていても依頼した人のところへ戻ってくる。料金を読むことは、辞めたあとに自分に戻ってくる仕事を、先に数えることだ。

まずは一つでいい。気になっている業者の規約を開いて、「完了」という言葉が出てくる一文を探してみてほしい。そこに、あなたの退職のどこまでが料金に入っているかが書いてある。

払い直さずに済む退職代行が選べる →

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どの型まで要るかの目安になる

あわせて読みたい事故ファイル

FILE 023|退職代行の選び方安さと口コミで、選んでしまった。FILE 107|退職代行の後払い・分割後払いで頼んだ、その請求書。FILE 021|退職代行の種類と違い同じ退職代行でも、できることが違う。
参考文献・最終確認日
・帝国データバンク(2025/10/24公表、財経新聞掲載のリリース):主な退職代行52法人の最低料金の平均(全体 2万9,410円、民間 約2万2,500円、弁護士法人 約4万4,700円。正社員・税込・着手金等を含む)
・帝国データバンクの追跡調査(2026年9月、coki 2026/9/25・DXマガジン 2026/10/6の報道):主なサービスの平均料金が約2万8,000円から約2万7,000円に下がった
・弁護士ドットコム(法律事務所の料金の掲載例):退職支援の着手金と、退職できた場合の報酬金を分けている例。残業代請求の報酬を回収額の約2〜3割と最低額で定めている例
・労働組合法7条2号:正当な理由のない団体交渉の拒否は不当労働行為
最終確認日:2026年11月7日
※記事中の事例・発言・A社とB社の例は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
③ 退職代行 事故記録
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  • 弁護士の退職代行が必要なとき|辞めるだけでは、済まなかった。
  • 退職代行の選び方|安さと口コミで、選んでしまった。

この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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