パワハラ退職と失業保険
パワハラで辞めたと、
認めてもらうまで。
いま、眠れない・食べられない日が続いているなら、この記事より先に、医療機関や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してほしい。手続きは、しばらく休んでからでも間に合うものが多い。
パワハラで辞めた人のもとに、会社から離職票が届く。離職理由の欄には「一身上の都合」。それを見て、悔しさと疲れのどちらが先に来るかは、人によって違う。ただ、多くの人はそこで「もう争う気力がない」と、そのまま手続きを進めてしまう。
離職理由は、会社が書いた一行で決まるわけではない。失業保険の上で、あなたがなぜ辞めたかを判断するのは、会社ではなくハローワークだ。給付の日数や金額の違いはFILE 045、離職票の理由欄の直し方はFILE 036、パワハラの記録の残し方はFILE 130、相談先の選び方はFILE 131で調べるので、ここでは、パワハラで辞めたことを、失業保険の手続きで認めてもらうまでの道筋を調べる。
なぜ、こうなるのか
倒産や解雇などで辞めた人は「特定受給資格者」として扱われる。その範囲には、「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」が含まれている(ハローワークインターネットサービス)。会社がセクハラや、妊娠・出産・育児休業などに関する言動を知りながら、必要な措置をとらなかった場合も同じ扱いになる。
特定受給資格者になると、自己都合の場合の給付制限(原則1か月)がかからない。受給の条件になる雇用保険の加入期間も、辞める前の1年間に6か月以上あればよい。ただし、部下の失敗に対する通常の注意や叱責だけでは、この範囲に当たらないとされている(厚生労働省のリーフレット)。また、パワハラとまでは判断されなくても、心身の不調などで辞めた場合は「特定理由離職者」として、給付制限がかからない扱いになることがある。
離職理由の判定では、会社が離職証明書に書いた理由と、本人が離職票で示した主張の両方を見る。そのうえで、それぞれを裏づける資料で事実を確かめ、ハローワークが判定する。どちらか一方の主張だけで決まることはない、とされている(厚生労働省のリーフレット)。
だから、手元の材料が意味を持つ。日付と言われたことを書いたメモや日記、メールやチャットの記録、社内や労働局への相談の記録、通院の記録。どれも、それだけで決め手になるとは限らない。それでも、窓口に出さなければ、判断の材料にもならない。離職票の離職理由に納得できないときは、手元の材料を持ってハローワークに行き、そのことを伝える。
現場で起きていたこと
ケース①|日記と通院の記録があったのに、出さなかった29歳
閉店後の練習の時間になると、店長の声が大きくなった。「向いてない」「親の顔が見てみたい」。ハサミの柄で手の甲をはじかれた日もあった。彼女は、その日の夜にスマホの日記アプリに書くことだけを続けた。3か月分の記録がたまったころ、眠れなくなって心療内科に通い始めた。
最後の出勤の日、店長に書類を差し出された。辞める理由の確認だという。「一身上の都合」の横の欄に、言われるまま「異議なし」の丸をつけた。もう、話をしたくなかった。ハローワークの窓口でも、事情は話さなかった。自己都合として手続きが進み、給付制限の1か月がついた。
彼女は、1か月の給付制限の間を、休むことにあてた。眠れるようになったころ、同期に教わった別の美容室の面接を受けた。新しい店では、練習の時間に先輩が隣で手を動かして見せてくれる。日記アプリには、今も毎晩、その日に覚えたことを書いている。
ケース②|材料は少なかったが、窓口で通院のことも伝えた44歳
毎週月曜の電話会議で、エリア長は数字の届かない店長を名指しした。「数字ができないなら、辞めてもらっていい」。ほかの店長たちも聞いている場で、それが半年続いた。録音はしていなかった。手元にあったのは、会議の日付と言われたことを書いた手帳と、不眠で通い始めたクリニックの診察券だけだった。
届いた離職票は「自己都合」だった。ハローワークの窓口で、彼女は手帳を見せながらエリア長のことを話した。そして、話の終わりに、不眠で通院していたこと、医師から休むよう勧められていたことも付け加えた。
後日、彼女は医師に書いてもらった書類を出した。パワハラに当たるかどうかとは別に、体調を崩して働き続けられなかったことが確かめられ、正当な理由のある自己都合として扱われた。給付制限はかからなかった。最初の給付が振り込まれた日、彼女は手帳を閉じて、引き出しの奥にしまった。
一人は材料を持っていたのに出せず、もう一人は少ない材料を出した。手元の記録の量と、手続きの結果は、そのまま比例しなかった。疲れきった中で書類に丸をつけた彼女を、責めることはできない。ただ、窓口に行く日に、ひとつだけ持っていく物を決めておけば、話は変わりえた。窓口に出した材料だけが、あなたに代わって、辞めた理由を話してくれる。
今日からできること
- 離職理由の確認を求められたら、納得できない欄に丸をつけない辞めるときに会社から離職証明書の「離職者本人の判断」の欄への記入を求められても、内容に納得できなければ、その場で同意しなくていい。離職票が届いたら、離職理由の欄を読み、違う点をメモしておく。
- 手元の材料を、日付の順に並べて持っていくメモや日記、メールやチャット、社内や労働局への相談の記録、通院の記録。全部そろっていなくていい。ある分を持って、窓口で事情を話す。書店の店長の彼女の材料は、手帳と診察券だけだった。くわしい残し方はFILE 130で調べる。
- 認められたら、国民健康保険の手続きも一緒に進める特定受給資格者や特定理由離職者にあたると、国民健康保険料を、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減を受けられる(離職時65歳未満などの条件がある)。雇用保険の受給資格者証を持って、市区町村の窓口へ行く。
都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでは、職場のいじめ・嫌がらせを含む労働の相談を受け付けている。心や体のつらさが続いているなら、医療機関への相談も先にしてほしい。相談先の選び方はFILE 131で調べる。
調査を終えての総括
パワハラで辞めた人にとって、離職票の「一身上の都合」は、最後にもう一度、相手の言葉で自分の話を書き換えられるような一行だ。疲れきった状態で、それにあらがう力が残っていないのは、無理もない。
それでも、制度の上では、あなたが辞めた理由は、会社の一行だけで決まるものでもない。手元にある日付と記録が、あなたの側の言葉になる。認めてもらう手続きは、相手ともう一度争うことより、自分の話を自分の言葉に取り戻すことに近い。
手始めに、一つだけ。今日は、記録を集めようとしなくていい。覚えている日付を一つだけ書いて、その日に何があったかを一行添えてほしい。その一行が、窓口で話すときの最初の一言になる。
給付制限の有無で変わる目安がわかる
相談を急いだほうがいいかの目安になる
参考文献・最終確認日
・厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」(リーフレット 2014年4月版):離職理由は事業主と離職者の主張を把握し、資料による事実確認を行ったうえで公共職業安定所が最終判定すること。主張のみで判定しないこと。部下の失態に対する通常の注意や叱責だけでは該当しないこと
・厚生労働省(雇用保険の給付制限についてのページ):2025年4月1日以降の自己都合離職の給付制限は原則1か月
・沖縄労働局(ハローワーク)雇用保険の受給の案内:特定受給資格者・特定理由離職者は離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られること
・神奈川労働局(ハローワーク)「雇用保険被保険者離職証明書の様式例」:離職理由を離職者に確認させ、「離職者本人の判断」欄に記載させること
・新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」(最終更新日 2025年4月1日):特定受給資格者・特定理由離職者で離職時65歳未満の人は、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算すること
・宮城県「退職の際の有給休暇取得について」:総合労働相談コーナーへの相談の案内
最終確認日:2026年11月8日
※記事中の事例・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。離職理由の判断はハローワークが個別に行います。

