育休を申し出たあとの扱い
育休を言い出したら、
席がなくなっていた。
子どもが生まれる。育休を取りたいと上司に伝えた。返ってきたのは、おめでとうの一言のあとに、「戻ってきても、今の席はないかもしれない」。その日から会議の予定が減り、担当の引き継ぎだけが早く進んでいく。
育休の申し出や取得を理由に、解雇したり、不利な扱いをしたりすることは、法律で禁じられている。それでも、居づらさに押されて、自分から辞める人もいる。退職届を書く前に、言われたことと変わったことを、日付つきで残しておく。自己都合と会社都合で給付がどう違うかはFILE 045、記録の残し方はFILE 130で調べたので、ここでは、育休を申し出たあとに扱いが変わったときを調べる。
なぜ、こうなるのか
育児・介護休業法は、育休の申し出や取得を理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じている(第10条)。妊娠や出産を理由とした不利益な取扱いも、男女雇用機会均等法で禁じられている(第9条第3項)。
会社には、育休などの利用に関わる上司や同僚の言動で、働く人の就業環境が害されないよう、相談の窓口を設けるなどの措置をとることも義務づけられている(育児・介護休業法第25条)。父親の育休への嫌がらせも、母親の場合と同じく対象になる。「戻る席はない」という一言も、言われた日付と場面を残しておく。
ハローワークの基準では、妊娠や出産、育休などの制度の利用の申し出や利用を理由に、不利益な取扱いを受けて離職した人は、特定受給資格者にあたる。会社が、育休などに関する言動で就業環境が害されている事実を知りながら、必要な措置をとらなかったために離職した場合も同じだ。
特定受給資格者になれば給付制限がなく、年齢と加入期間によっては給付の日数も増える(FILE 045)。判断するのはハローワークで、その材料になるのが、日付の入った記録だ(FILE 036)。辞めると決めても、辞めた理由を示す記録は、辞めたあとのお金を左右する。
現場で起きていたこと
ケース①|「戻る席はない」と言われて自分から辞め、自己都合の扱いになった32歳
妊娠4か月のとき、彼女は課長に、出産のあと育休を取りたいと伝えた。課長は、おめでとうと言ったあとで、続けた。「育休明けは、今の席はないと思っておいて。パートで戻るなら考えるけど」。
その週から、月次の決算の会議に呼ばれなくなった。担当していた店舗の経費の締めは、後輩に移された。彼女は、何を言われ、何が変わったかを、どこにも書き留めなかった。
出産の3か月前、彼女は「一身上の都合」と書いた退職届を出した。届いた離職票の理由も自己都合だった。ハローワークで事情を話したが、言われたことを示すものは手元になかった。
子どもが1歳になったころ、彼女は経理の求人に応募した。面接の前の晩、あの日の課長の言葉と日付を、思い出せるだけノートに書いた。もう使うことはないとわかっていても、書いておきたかった。
ケース②|育休を申し出て外され、その日のメモを持って相談した34歳
パートナーの出産を前に、彼は課長に、半年の育休を取りたいと伝えた。課長は腕を組んだ。「男が半年も休むのか。それなら、新しいラインの立ち上げからは外すしかないな」。
その夜、彼は手帳に書いた。日付、場所、課長の言葉。翌週、立ち上げの会議の招待が届かなかったことも書き足した。そのメモを持って、社内の人事の相談窓口に行った。人事の動きが見えなかったので、都道府県の労働局にも電話をかけた。
2週間後、人事から連絡があった。立ち上げの担当は外さないこと、育休明けは同じ部署に戻ること。課長には、会社から指導があったと聞いた。
彼は半年の育休を取った。復帰した朝、新しいラインには、彼の名前の入った作業の手順書が残っていた。
経理の彼女は、居づらさに押されて、記録のないまま辞めた。生産技術の彼は、言われた日の一行を持って、窓口で話した。記録は、辞めるためにも、残るためにも使える。
今日からできること
- 言われたことと、変わったことを日付つきで残す誰が、いつ、どこで、何と言ったか。会議の招待や担当の変更も書く(FILE 130)。
- 社内の相談窓口に、記録を持って相談する会社には、育休や妊娠・出産をめぐる言動の相談に応じる窓口を設ける義務がある。
- 社内で動かなければ、労働局に相談する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)では、育休や妊娠・出産に関わる相談を受けている。辞める場合も、離職票の理由を確かめる(FILE 036)。
育休や妊娠・出産をめぐる扱いの相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で受けている。相談先の選び方はFILE 131、離職票の理由が違うときの正し方はFILE 036にまとめた。
調査を終えての総括
育休を言い出したあとの扱いが変わると、家族が増える喜びと、職場での居場所の不安が、同じ時期に押し寄せる。辞めてしまえば楽になる、と考えるのは自然なことだ。
けれど、育休の申し出を理由にした不利な扱いは、本人の我慢で片づける話というより、会社が正すべき話として法律に書かれている。育休を取ることも、取ったあとに戻ることも、本人が遠慮するものとして決められてはいない。
まずは一つでいい。育休の話をしてから変わったことがあれば、今日の日付で、一行だけ書き留めてみてほしい。その一行が、相談の窓口での最初の一言になる。
離職票の退職理由が違うときを調べたファイル
辞めるか残るかを決める前の点検になる
参考文献・最終確認日
・育児・介護休業法第25条:事業主は、職場において行われる育児休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
・男女雇用機会均等法第9条第3項:事業主は、女性労働者が妊娠したこと、出産したことなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない
・ハローワーク インターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」:妊娠・出産・育児・介護のための制度の利用の申出や利用等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者、事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により就業環境が害されている事実を把握していながら必要な措置を講じなかったことにより離職した者は、特定受給資格者にあたる
最終確認日:2026年11月19日
※扱いが不利益な取扱いにあたるか、特定受給資格者にあたるかは、個別の事情によって判断されます。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

