退職代行を受けた会社の対応
退職代行を受けた、
会社の側の記録。
退職代行の話は、たいてい頼む側から語られる。この記事では、連絡を受ける会社の側から見る。東京商工リサーチが2026年4月に企業に聞いた調査では、業者から連絡があった場合の対応は、「業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3%、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」が30.4%、「業者からの連絡内容に従う」が28.2%だった。
3社に1社近くは、業者と話さないと答えている。会社の側の動き方を知ると、頼む前に用意しておくものが決まる。代行の型の違いはFILE 021で、頼んでから辞めるまでの流れはFILE 022で調べたので、ここでは、連絡を受けた会社の動き方を調べる。
なぜ、こうなるのか
弁護士でない者が、報酬を得る目的で、他人の法律事件について代理や交渉を仕事として扱うことは、弁護士法で禁じられている(弁護士法第72条)。民間の業者が、有給の日数や退職日を会社と話し合うと、この線に触れるおそれがある。業者を通して手続きを進める会社でも、民間の業者からは本人の意思を受け取るだけ、と決めているところもある。
労働組合の退職代行は事情が違う。労働組合が申し入れた団体交渉を、会社が正当な理由なく拒むことは、不当労働行為として禁じられている(労働組合法第7条第2号)。弁護士なら、本人の代理人として話し合える。民間の業者に、有給や退職日の話し合いまで期待すると、会社に断られることがある。
退職の連絡を受けた会社には、その日から片づける仕事が残る。辞める人が受け持っていた客や、途中までの仕事を、誰かに回さなければならない。貸していた制服や鍵を返してもらい、健康保険や雇用保険の資格の手続きもする。
書類のほうは、会社の義務として決まっているものがある。退職から1か月以内の源泉徴収票の交付、本人が求めたときの退職証明書の交付、本人が希望したときの離職票の手続き。どれも、会社が業者と話すかどうかとは別に残る。会社の側から見ると、退職代行のあとに残るのは、気持ちの問題より、明日の段取りと書類の行き先だ。
現場で起きていたこと
ケース①|民間の業者と話さず、本人の携帯に電話を重ねた52歳
朝8時すぎ、知らない番号から電話があった。退職代行の業者を名乗る男性が、若手の庭師の一人が今日から出社せず、残りの有給を使って辞めたいと言っている、と告げた。専務は、業者と話すことはないと答えて電話を切り、本人の携帯にかけた。出なかった。
その日から、専務は一日に何度も本人に電話をかけた。本人に貸していた剪定ばさみの一式と、社用の軽トラックの鍵が、まだ戻っていなかった。翌週から始まる得意先の剪定の予定も、本人の頭の中にしかなかった。専務は、顧問の社会保険労務士に相談した。
専務は、返してほしい物の一覧と、得意先ごとの剪定の予定を尋ねる書面を、本人の住所に送った。10日後、軽トラックの鍵と剪定ばさみが宅配便で届いた。同封の紙には、得意先ごとの次の剪定の時期と、離職票がほしいことが書いてあった。
退職日は申し入れから2週間後になり、残っていた有給は、そこまでの出勤日に充てた。専務はそのあと、退職代行から連絡が来たときに本人に尋ねることを手順書にして、事務所の棚に置いた。
ケース②|労働組合の退職代行と、受け持ちの部屋の話から始めた39歳
連絡は、労働組合の名前の入った書面で届いた。仲居の一人の退職の申し入れと、残っている有給の消化、団体交渉の申し入れが書かれていた。担当者は、組合の申し入れを断る理由はないと考え、書面の番号に電話をかけた。
最初に話したのは、有給の日数より先に、その仲居が受け持っていた部屋と、返してもらう物のことだった。電話の前に、女将にも相談していた。
組合からは翌日、受け持ちの部屋の申し送りのメモと、返却物の一覧、寮を出る日、書類の送り先が届いた。退職日は申し入れから3週間後の月末になり、残っていた有給の11日は、そこまでの出勤日に充てた。
着物と名札は、クリーニングの伝票と一緒に送られてきた。返却と書類の手続きは、退職日までに片づいた。担当者はこの件のあと、入社の書類に、退職するときの連絡先と返す物を書く欄を足した。
造園会社の専務は、業者と話すかどうかで足が止まり、旅館の担当者は、受け持ちの部屋と返してもらう物の話から入った。会社が本人に電話をかけたくなるのは、辞める理由を聞くためより、明日からの仕事を回すためであることが多い。
今日からできること
- 業者とは別に、自分の名前の退職届も郵送する会社が民間の業者と取り合わなくても、本人からの書面の申し入れは会社に届く。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で終わる。送った日と控えを残しておく。
- 受け持っていた仕事を、メモにして渡す担当の客、途中の仕事、ファイルの置き場所。業者を通すか郵送で渡せば、会社が本人に電話をかける理由が一つ減る。
- 書類は、会社が送るものだと知っておく源泉徴収票は退職から1か月以内、退職証明書は請求したとき。会社が業者と話さなくても、送る義務は残る。届かなければ、自分の名前で書面で求める。
調査を終えての総括
退職代行を頼むと、会社とのやりとりは、もう自分の手を離れたように感じる。電話に出なくていい、顔を合わせなくていい。
会社の側では、そこから段取りが始まる。受け持ちを回し、物を返してもらい、書類を送る。会社の側に残る手続きの一覧は、そのまま、辞める人が受け取る書類の一覧でもある。
今、自分が受け持っている仕事を、客の名前と次の予定だけでいいので、書き出してほしい。その紙は、自分で伝える場合にも、代行に頼む場合にも、最後に渡す申し送りになる。
退職代行の選び方を調べたファイル
頼むなら、どこまで任せる型かがわかる
参考文献・最終確認日
・弁護士法第72条:弁護士でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことを業とすることができない
・労働組合法第7条第2号:使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことは、不当労働行為として禁止
・民法第627条第1項:期間の定めのない雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する
・厚生労働省「労働法の基礎講座 第46回 退職時の証明・金品の返還」:退職証明書は、労働者の請求があれば遅滞なく交付しなければならない(使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由)。労働者が請求していない事項は記入してはならない
・所得税法第226条:給与等の支払者は、退職した者に、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければならない
最終確認日:2026年11月15日
※会社の対応は、会社と業者の型によって異なります。記事中の会社の事例は、公開されている調査と制度をもとに作成したもので、特定の会社への取材ではありません。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。

