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育休を申し出たあとの扱い|育休を言い出したら、席がなくなっていた。

2026 11/20
④ 手続き・トラブル 事故記録
2026年11月20日
CASE FILE 133④ 手続き・トラブル 事故記録

育休を申し出たあとの扱い

育休を言い出したら、
席がなくなっていた。

2026.11.20
本記事にはプロモーション(アフィリエイトリンク)が含まれます。本ファイルで掲載している事例は、公的機関の相談事例や報道などで繰り返し見られるパターンを元に、筆者にて完全オリジナルで作成しています。特定個人の体験談ではありません。ふきだしの人物と発言も、筆者が作成したものです。
育休を申し出た会社員育休を取りたいと上司に伝えたら、「戻ってきても、今の席はないと思って」と言われました。このまま辞めるしかないんでしょうか

子どもが生まれる。育休を取りたいと上司に伝えた。返ってきたのは、おめでとうの一言のあとに、「戻ってきても、今の席はないかもしれない」。その日から会議の予定が減り、担当の引き継ぎだけが早く進んでいく。

育休の申し出や取得を理由に、解雇したり、不利な扱いをしたりすることは、法律で禁じられている。それでも、居づらさに押されて、自分から辞める人もいる。退職届を書く前に、言われたことと変わったことを、日付つきで残しておく。自己都合と会社都合で給付がどう違うかはFILE 045、記録の残し方はFILE 130で調べたので、ここでは、育休を申し出たあとに扱いが変わったときを調べる。

目次

なぜ、こうなるのか

理由①|育休の申し出を理由にした不利益な取扱いは、法律で禁じられている

育児・介護休業法は、育休の申し出や取得を理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じている(第10条)。妊娠や出産を理由とした不利益な取扱いも、男女雇用機会均等法で禁じられている(第9条第3項)。

会社には、育休などの利用に関わる上司や同僚の言動で、働く人の就業環境が害されないよう、相談の窓口を設けるなどの措置をとることも義務づけられている(育児・介護休業法第25条)。父親の育休への嫌がらせも、母親の場合と同じく対象になる。「戻る席はない」という一言も、言われた日付と場面を残しておく。

図1|育休と妊娠・出産をめぐる、会社の決まり
申し出・取得 理由にした 不利益は禁止 妊娠・出産 理由にした 不利益は禁止 上司の言動 防ぐ措置が 会社の義務 父親の育休も、母親と同じく守られる
理由②|育休を理由に扱いが変わって辞めた場合、失業保険で会社都合の扱いになることがある

ハローワークの基準では、妊娠や出産、育休などの制度の利用の申し出や利用を理由に、不利益な取扱いを受けて離職した人は、特定受給資格者にあたる。会社が、育休などに関する言動で就業環境が害されている事実を知りながら、必要な措置をとらなかったために離職した場合も同じだ。

特定受給資格者になれば給付制限がなく、年齢と加入期間によっては給付の日数も増える(FILE 045)。判断するのはハローワークで、その材料になるのが、日付の入った記録だ(FILE 036)。辞めると決めても、辞めた理由を示す記録は、辞めたあとのお金を左右する。

図2|辞めた理由は、記録で示す
申し出 育休を 伝える 扱いの変化 担当外しや 上司の言動 離職 理由を 記録で示す 辞めた理由は、ハローワークが判断する
▶ 言われたことの記録の付け方を、先に確かめるなら:パワハラの記録の残し方の事故ファイル

現場で起きていたこと

ケース①|「戻る席はない」と言われて自分から辞め、自己都合の扱いになった32歳

ホームセンターの本部の経理・勤続6年・第一子を妊娠中

妊娠4か月のとき、彼女は課長に、出産のあと育休を取りたいと伝えた。課長は、おめでとうと言ったあとで、続けた。「育休明けは、今の席はないと思っておいて。パートで戻るなら考えるけど」。

その週から、月次の決算の会議に呼ばれなくなった。担当していた店舗の経費の締めは、後輩に移された。彼女は、何を言われ、何が変わったかを、どこにも書き留めなかった。

ホームセンター本部 同じ課の先輩課長、あなたが育休の話をしてから、会議の招待から外してたよね。あのとき、日付だけでもメモしておけばよかったのに。人事の相談窓口だって、あったんだから

出産の3か月前、彼女は「一身上の都合」と書いた退職届を出した。届いた離職票の理由も自己都合だった。ハローワークで事情を話したが、言われたことを示すものは手元になかった。

子どもが1歳になったころ、彼女は経理の求人に応募した。面接の前の晩、あの日の課長の言葉と日付を、思い出せるだけノートに書いた。もう使うことはないとわかっていても、書いておきたかった。

分岐点最初の判断ミス言われたことを残さないまま、「一身上の都合」と書いた。最後のチャンス退職届を書く前。会社の相談窓口か、労働局に話せた。

ケース②|育休を申し出て外され、その日のメモを持って相談した34歳

工作機械メーカーの生産技術・勤続10年・パートナーが出産予定

パートナーの出産を前に、彼は課長に、半年の育休を取りたいと伝えた。課長は腕を組んだ。「男が半年も休むのか。それなら、新しいラインの立ち上げからは外すしかないな」。

その夜、彼は手帳に書いた。日付、場所、課長の言葉。翌週、立ち上げの会議の招待が届かなかったことも書き足した。そのメモを持って、社内の人事の相談窓口に行った。人事の動きが見えなかったので、都道府県の労働局にも電話をかけた。

労働局 雇用環境・均等部の相談員育休の申し出を理由に担当から外すことは、法律で禁じられた不利益な取扱いにあたるおそれがあります。会社には、相談に応じる窓口を設ける義務もあります。メモをお持ちなら、まず社内の窓口で、それを見せて話してみてください

2週間後、人事から連絡があった。立ち上げの担当は外さないこと、育休明けは同じ部署に戻ること。課長には、会社から指導があったと聞いた。

彼は半年の育休を取った。復帰した朝、新しいラインには、彼の名前の入った作業の手順書が残っていた。

分岐点流れを決めたこと言われた日に、言葉と場面をメモした。先に頼ったもの社内の相談窓口と、労働局の雇用環境・均等部。
図3|二人が、育休の申し出のあとに残したもの
①経理の32歳 言われたことを残さず 一身上の都合で退職 自己都合の扱い ②生産技術の34歳 その日にメモした 社内と労働局に相談 育休を取って復帰 記録が、残る道と辞める道の両方を開く

経理の彼女は、居づらさに押されて、記録のないまま辞めた。生産技術の彼は、言われた日の一行を持って、窓口で話した。記録は、辞めるためにも、残るためにも使える。

今日からできること

  1. 言われたことと、変わったことを日付つきで残す誰が、いつ、どこで、何と言ったか。会議の招待や担当の変更も書く(FILE 130)。
  2. 社内の相談窓口に、記録を持って相談する会社には、育休や妊娠・出産をめぐる言動の相談に応じる窓口を設ける義務がある。
  3. 社内で動かなければ、労働局に相談する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)では、育休や妊娠・出産に関わる相談を受けている。辞める場合も、離職票の理由を確かめる(FILE 036)。
社内の窓口で話が進まないなら 労働局の窓口に、記録を持って相談する

育休や妊娠・出産をめぐる扱いの相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で受けている。相談先の選び方はFILE 131、離職票の理由が違うときの正し方はFILE 036にまとめた。

調査を終えての総括

育休を言い出したあとの扱いが変わると、家族が増える喜びと、職場での居場所の不安が、同じ時期に押し寄せる。辞めてしまえば楽になる、と考えるのは自然なことだ。

けれど、育休の申し出を理由にした不利な扱いは、本人の我慢で片づける話というより、会社が正すべき話として法律に書かれている。育休を取ることも、取ったあとに戻ることも、本人が遠慮するものとして決められてはいない。

まずは一つでいい。育休の話をしてから変わったことがあれば、今日の日付で、一行だけ書き留めてみてほしい。その一行が、相談の窓口での最初の一言になる。

離職票の理由の正し方がわかる →

離職票の退職理由が違うときを調べたファイル

辞める前の事故リスクを診断する →

辞めるか残るかを決める前の点検になる

あわせて読みたい事故ファイル

FILE 130|パワハラの記録の残し方あの日の言葉を、どこにも残していない。FILE 045|失業保険の自己都合と会社都合の違い理由の欄ひとつで、給付の日数が違った。FILE 131|ハラスメントの相談先どこに相談するかで、次の一手が変わった。
参考文献・最終確認日
・育児・介護休業法第10条:事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない
・育児・介護休業法第25条:事業主は、職場において行われる育児休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない
・男女雇用機会均等法第9条第3項:事業主は、女性労働者が妊娠したこと、出産したことなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない
・ハローワーク インターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」:妊娠・出産・育児・介護のための制度の利用の申出や利用等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者、事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により就業環境が害されている事実を把握していながら必要な措置を講じなかったことにより離職した者は、特定受給資格者にあたる
最終確認日:2026年11月19日
※扱いが不利益な取扱いにあたるか、特定受給資格者にあたるかは、個別の事情によって判断されます。記事中の事例・金額・発言は、笑顔退職マニュアル編集部が作成したものです。
④ 手続き・トラブル 事故記録
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この記事を書いた人

常願寺 英史のアバター 常願寺 英史 笑顔退職マニュアル 編集長

常願寺 英史(じょうがんじ・ひでふみ)|笑顔退職マニュアル編集部の筆名。退職にまつわる制度や各社の規約を、公的な資料と公式ページで確かめて書いています。記事中のケースとふきだしの人物は、編集部が作成した架空のものです。

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